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経済財政諮問会議が21日に開いた政府系金融改革に関するヒアリングで、全国銀行協会の前田晃伸会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は「各機関を統合する場合、融資量などに歯止めをかけないと競争力がついてしまう」と述べ、統合による肥大化に懸念を示した。
政府系金融8機関の合計の貸出残高は約90兆円で、名目国内総生産(GDP)の17.7%に相当する。諮問会議は貸出残高をGDP比で半減する方針を示しているが、目標達成までの期限は示していない。前田会長は統合による肥大化を止めるため、貸出残高の明確な削減計画などを定めるべきだとの考えを示した。
前田会長は中小企業向け融資の積極化などを挙げて「不良債権処理が進んだことで、民間金融機関が担える業務領域が広がっている」と指摘。政府系は輸出入金融、災害復旧融資、農林漁業融資など民間では難しい分野に特化すべきだと主張した。直接融資は減らし、高リスクの民間融資への保証業務を増やすべきだとの考えも示した。 (22:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051021AT2Y2100C21102005.html
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