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自民党党紀委員会(委員長=森山真弓・元法相)は21日、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、新党を結成して衆院選に立候補した綿貫民輔・元衆院議長、亀井静香・元建設相ら9人を除名処分とすることを全会一致で決めた。郵政民営化問題をめぐり、自民党が党議拘束違反者に対して出した処分はこれが初めて。
党紀委ではこのほか、無所属の衆院議員、自民党会派に所属したままの参院議員ら50人の処分を検討しており、次回28日の会合で決定する。
除名処分となった9人の内訳は、国民新党が5人、新党日本が4人。衆院議員は綿貫、亀井静香両氏と亀井久興氏、滝実氏の4人。参院議員は荒井広幸、長谷川憲正両氏。また、衆院選で落選した前衆院議員の小林興起、津島恭一、青山丘の3氏も除名となった。
9氏は、いずれも衆院選公示前に離党届を提出していたが、党紀委員会ではこれを受理せず、除名処分とした。
森山委員長は除名の理由として、<1>党の方針に反して郵政民営化関連法案に反対した<2>別の党を結成して衆院選で自民党の公認候補の選挙を妨害した――ことを挙げた。
(2005年10月21日22時4分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051021i213.htm
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