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在日米軍再編の焦点となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先見直し問題で、米政府が、日本側の推した米軍キャンプ・シュワブ(名護市)の兵舎地区と一部海域を埋め立てる「沿岸案」を困難視していることが分かった。政府関係者が20日明らかにした。
これを受け政府は米側が主張する、同県名護市辺野古沖を埋め立てる「浅瀬案」での合意を軸に、近く関係閣僚が協議し、最終判断する。
両政府は24日に都内で日米審議官級協議を再開し、米側は浅瀬案で決着したいとの回答を正式に伝える見込みだ。合意に至れば、両政府は外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を29日にワシントンで開き、普天間移設先を盛り込んだ米軍再編の中間報告を公表する方針。
ただ沖縄県の稲嶺恵一知事は、現行の移設計画を見直す場合は県外移設を求める姿勢を崩しておらず、地元との調整は難航必至。浅瀬案でまとまらなければ、「2プラス2」開催が困難になる可能性もある。
日本側は当初、「埋め立ての必要がなく短期間で移設できる」として、キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」を求めたが、米側が訓練への影響を理由に猛反発。妥協策として沿岸案の検討を求め、17日から19日まで合同で現地調査を実施した。
米側は調査結果などを踏まえ、兵舎移転に難色を示すとともに、ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近く、事故や騒音の懸念がぬぐえないとして難色を示している。
浅瀬案は、辺野古沖を埋め立てる現行計画(滑走路2000メートル)より陸地に近い部分を埋め立て、滑走路を1300メートルに縮小。現行計画が軍民共用を想定しているのとは異なり、軍専用施設となる。(共同)
(10/20 20:31)
http://www.sankei.co.jp/news/051020/sei069.htm
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