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優遇批判が強い国会議員互助年金（議員年金）制度の見直し問題は１９日、与党が一転して民主党に歩み寄り今年度限りの「即時廃止」実現に道筋がつくという、大きな展開をみた。世論を重視した小泉純一郎首相のトップダウンによる方針転換だけに、これまで与党案を主導してきた公明党は強いショックを受けている。さきの衆院選で自民が大勝、民主党に新党首が誕生した与野党攻防は「改革競争」の様相を見せ始めた。【須藤孝、平元英治、田所柳子】
◇小泉首相「（即時廃止が）一番いい」
「ああいうこと（即時廃止）が一番いい。分かりやすく、きちんとした姿勢を見せるのが大事だ」。小泉首相は１９日午後、首相官邸を訪れた自民党の中川秀直国対委員長に与党の方針転換に満足の意を表した。
首相は１７日、靖国神社に参拝した直後に中川氏を首相官邸に呼び、暫定期間を設けずに議員年金を「即時廃止」するよう指示した。これを受け、中川氏は１９日の与党幹事長・国対委員長会談で廃止案を提示、一気に与党の方針転換につなげた。もともと首相は、昨年４月、議員年金廃止を党側に指示していたいきさつがある。
ただ、トップダウンの方針転換には反発や当惑も広がる。与野党協議の舞台である衆院議会制度協議会の議論を自民党内で仕切る川崎二郎議運委員長は「聞いていない。（政府・与党は）バラバラだ」と不快感をあらわにした。方針転換を決めた幹部ですら「仕方がないから民主党案に乗る。国民が支持するならそれに乗ればいい」と語り、思わぬ展開に戸惑いを隠せない。
より困惑を隠せないのが公明党だ。与党案は公明党案をベースにまとめられたもので、年金協議に加わった同党幹部は「究極のポピュリズム政治だ。（即時廃止では）国庫負担が逆に増えてしまう」と強い不満を口にした。
◇「国民年金への移行」が柱
議員年金をめぐる新たな与党方針は、民主案と同様に今年度中に制度を廃止し、国民年金に移行することが柱だ。今月５日に自公両党がまとめた与党案は、来年４月から国庫負担を７割から５割に減らすなどの暫定措置を実施し、０７年度をめどに厚生年金・共済年金と統合する内容だった。
議員年金は、５８年の発足当初３割程度だった国庫負担が７割までふくらみ、「特権的」との批判を受けて見直しが始まった。今年１月、衆参両院議長の諮問機関が国庫負担を５割とする答申を示したが、与野党の議論は暗礁に乗り上げた。
ところが衆院選の圧勝を受け「改革」をさらに進めたい小泉首相が「議員年金廃止の方針を示したうえで代替案を作ってほしい」と自民党に指示。公明党とプロジェクトチームを設置し、答申よりも国庫負担を減額する与党案を公明党主導でまとめた。
特に、議員年金制度をただちに廃止した場合、逆に国庫負担が増えるとして与党は民主党案を批判してきた。年間３０億程度かかるＯＢ議員への支給を全額国が負担しなければならず「当初の与党案より年間１８億円程度、国庫負担が増える」との見方もある。それだけに民主案への転換は説明がつきづらいのが実情だ。
毎日新聞 2005年10月19日 22時10分 （最終更新時間 10月19日 23時40分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051020k0000m010117000c.html
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