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イラク復興支援特別措置法に基づいて航空自衛隊が行っているクウェートからイラク国内への輸送支援について、米政府が、仮に陸上自衛隊が撤収した場合も継続するよう日本に要請していることが１８日、明らかになった。
また、現在はイラク南部のタリルなどに限られている輸送先についても、バグダッドなどに拡大することを要望している。政府は、現地の治安情勢をにらみつつ、輸送支援の継続の是非などについて、慎重に検討している。
空自は現在、Ｃ１３０輸送機３機をクウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地に派遣し、イラク南部のタリル空港などを中心に、物資の輸送支援を行っている。２００４年３月以来、１８日現在で２０４回の輸送支援を実施した。「サマワでの陸自の活動よりも、多国籍軍に対する貢献度は大きい」との評価もある。
政府は、イラク南部のサマワで活動する陸上自衛隊については、英国、豪州両軍がサマワから撤収するのに合わせて、来年前半にも撤収を始める方向で検討している。空自については、「陸自ほど危険な任務ではなく、継続は可能」という見方の一方で、「陸自と一緒に引き揚げなければ、撤収の機会を失う」との慎重論も根強い。一方、米側が要請してきた新たな輸送対象は、米軍が活動するバグダッドやバグダッド近郊のバラドの空港への軍向け物資や兵員の輸送だ。
日本政府は、両空港周辺の安全確保の状況を踏まえ、慎重に判断する考えだ。バグダッド空港については「離着陸の際に周囲の住宅地域から発砲されるのを防げない」との指摘がある。
また、英軍が駐留するバスラへの輸送支援の継続についても検討している。
（2005年10月19日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051019it01.htm
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