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予防・負担増で医療費抑制 厚労省が改革試案、罰則も
2005年10月19日23時49分
厚生労働省は１９日、０６年度から実施する医療制度改革の試案を公表した。高齢化で増え続ける医療費の伸びを、高齢者を中心とした患者の負担増や生活習慣病の予防などで抑えるのが柱だ。都道府県ごとに抑制に向けた政策目標を作らせ、達成できなかった場合の罰則的な措置も盛り込む。年内に政府・与党案をとりまとめ、来年の通常国会での関連法案提出を目指す。医療関係者などには患者負担増への異論がある一方、政府内には一層の抑制を求める声も強く、今後、抑制幅が焦点になる。
試案は、現行制度のままだと５６兆円に膨らむ２５年度の医療給付費を、７兆円抑えて４９兆円に圧縮する方針を明記した。
短期的な抑制策として、７０〜７４歳の人の窓口負担を１割から２割に、７０歳以上で一定所得以上の人は２割を３割に引き上げ▽長期入院患者の食費・居住費の自己負担化▽高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ――などを実施。中長期的には、４０歳以上の全国民が健康診断を受けられるようにして生活習慣病を予防するほか、都道府県ごとに定める「医療費適正化計画」で抑制する。
適正化計画は０８年度からの５カ年計画とし、糖尿病患者の減少率や入院日数の短縮、健診受診率、在宅で亡くなる人の割合などについて、地域ごとに目標を立てる。
目標を達成できなかった自治体には、新しく設ける高齢者医療制度への都道府県負担を増やすなどの罰則的措置を課す。公的保険から医療機関に支払われる診療報酬についても、地域限定で医療費を抑制するための誘導策を特例的に認めることを盛り込んだ。
一方、政府の経済財政諮問会議の民間議員が求めている経済指標と連動した抑制策をとった場合の２５年度の医療給付費を４２兆円と試算。厚労省案との７兆円の隔たりを埋めるための追加的な抑制策として、７５歳以上の窓口負担も原則２割（一定所得以上は３割）に▽外来１回当たり１０００円以下を医療保険の対象から外す「保険免責制度」導入▽診療報酬を１０％減額▽食住費の自己負担化をすべての入院患者に拡大――などの選択肢を示し、今後の議論に委ねた。
懸案の新たな高齢者医療制度については、０８年度をめどに創設すると明記した。対象は７５歳以上で、財源の５割は公費で、市町村が運営主体となる。高齢者の保険料は年金からの天引きとし、施行５年後に見直すとした。
中小企業会社員らの政府管掌健康保険は、これまでの全国一律の運営を都道府県単位に分割。労使と都道府県などの代表からなる公法人で保険料率などを地域ごとに決められるようにする一方、市町村単位の国民健康保険や中小の健康保険組合については再編・統合を促す方向を打ち出した。
http://www.asahi.com/life/update/1019/003.html
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