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医療費、7兆円抑制
8兆円台の選択肢も
高齢者の窓口負担は2割へ
厚生労働省は19日、2025年度の医療給付費を現行制度で推移した場合に比べ7兆円少ない49兆円(対国民所得比9・1%)に抑制することを基本とする、来年の医療制度改革の試案を発表した。生活習慣病予防や長期入院の是正を中心に抑制。65―74歳の患者の窓口負担を2割に統一、現在1割となっている70歳以上では引き上げ、3割の69歳以下では引き下げとなる。75歳以上についても窓口負担を1割から2割に引き上げ、さらに1兆3千億円を削減、合わせて抑制額を8兆円台とするなどの選択肢も示した。
医療費抑制をめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員らが25年度の医療給付費を対国民所得費比で7・8%(42兆円)にとどめる厳しい案を求めている。これを受け、通院などの医療費のうち一定額を保険対象から外し全額自己負担とする保険免責制度の創設や診療報酬の大幅削減など、抑制額を大幅に上乗せする対応策の試算も、参考値として提示。こうした複数案をたたき台に、政府、与党は年末の政府案決定に向け改革議論を本格化させる。
同省の基本案では25年度の医療費抑制効果を、生活習慣病予防など中長期的な対策で6兆円、長期入院患者の食費・居住費の自己負担化、高額療養費の自己負担限度額引き上げなど短期的な対策で1兆円見込んでいる。別途、診療報酬体系も見直す。
これを推進するため、都道府県が糖尿病など生活習慣病の減少、平均入院日数の短縮などの数値目標を盛り込んだ「医療費適正化計画」(5年間)を新たに作成。計画終了後に実績評価を行い、都道府県などの財政負担や診療報酬に特例を設ける。
医療保険を運営する保険者は、自営業者らが加入する国民健康保険、サラリーマンの被用者保険とも都道府県単位への再編・統合を推進、健康診断の実施を義務付ける。市町村を保険者に75歳以上が加入する新高齢者保険制度も創設する。
同省は政府案の決定を受け、改正法案を来年の通常国会に提出。来年度から08年度にかけ施行していく方針。
(10.19 18:31)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051019/fls_____detail__032.shtml
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