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郵便局の変身のスピードが非常に速い。インターネットショッピング、花の配達、宅配、国際郵便、預金、保険にいたるまで、郵便局一か所でワンストップサービスが受けられる。伝統的な公務員組織がこのように多様な事業に参入できた理由はどこにあるのだろうか。
パク∙ハンピル小包事業課長は「生き残るため」と答えた。郵便局は特別会計法に基づいて利益の範囲内で従業員(公務員)が月給をもらって収益を分かち合う。赤字が出ても税金からは一銭も補ってもらえない。
「電子メールとインターネットを使い始めてから手紙と小包は年々減る一方です。公務員組織なのでリストラもままならないし、自分なりに生き残り策を講じなければならなっかたのです」(チェ∙ソンヨル広報チーム長)
生き残り策に取り組む郵便局が宅配サービスに目を向けたのも今年で6年目。去年1年間、宅配で得た収入は1020億ウォンにのぼる。消費者の反応も上々。韓国能率協会、女性新聞などが実施した各種のアンケート調査でも満足度首位となっている。午後2時前に受け付けを済ませば、当日の夜10までに届く「名品宅配」、コンビニと提携して24時間手紙と小包を受け付ける「24時間サービス」などが好評だ。
一番のメリットは、全国に張り巡らされている3700余りの郵便局ネットワーク。離島、山間部など地域を問わない。海外の郵政庁などと合同で214か国に郵便物を送るEMS(Express Mail Service)も毎年15%ずつ伸びている。
国際事業課のイ∙ウク事業官は、「都市を中心とする海外宅配業者と競争するため、農∙漁村と中小都市向けのマーケティングを強化し、値段も民間業者の70−80%の水準に引き下げた」と話した。
特に最近は大量発送の場合、料金を30%割引するなど、企業市場攻略にも積極的に乗り出している。
郵便局は最近新たなキャッシュカウ(Cash Cow∙現金創出源)事業としてショッピングモール(mail.epost.go.kr)事業に取り組んでいる。約8000の韓国産農産物を同ショッピングモールで販売する。ユ∙テチョル事務官は「100%韓国産で厳しい品質検査をクリアした商品のみを販売する」とし、「仕入れ価格に手数料4%と宅配料だけをつけているので、ライバル商品より10−30%割安」という。
郵便局の変身はこれらに止まらない。郵便局はすでに金融界でも「大手」企業だ。郵便局が流通している年間資金は57兆ウォンで、政府が運営する公的資金としては国民年金(120兆ウォン)に続き2番目の規模だ。
このため各銀行は郵便局という大口の顧客を捕まえよう血眼だ。数か月前、郵便局の資金を管理する機関を選定する際、14社が申し出て熾烈な競争が繰り広げられた。外換(ウェファン)銀行、企業(キオプ)銀行、LGカード、サムスンカードが窓口を共同で使用し、カード代行サービスを行うことになった。
しかし、郵便局のこのような動きに対して民間業者からは不満の声が出ている。宅配、ショッピングモール、金融など各分野で「政府が民間の領域を侵犯している」という。生命保険協会の関係者は「民間金融会社と同様の厳しい規制を受けずに巨大企業に成長したにもかかわらず、財務健全性関連監督制度は不十分だ」と批判した。
外部からの商品審査手続きがなく、契約者の利益が損なわれる可能性が高いとの指摘もあり、日本の郵政公社のように民営化に踏み切るべきだという主張も根強い。
韓洋(ハニャン)証券のキム・ギョンシン常務は「山間部と離島まで郵便物を届ける公益性があるので、すべての分野を民営化する必要はない」としながらも、「資産の健全性とBIS比率(危険資産に対する自己資本比率)を銀行レベルにして管理する必要がある」と述べた。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/18/20051018000072.html
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