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毎日新聞社は18日、「健康と高齢社会に関する世論調査」の結果をまとめた。個人情報保護法の施行により、病院側はたとえ家族に対しても原則、本人の同意なしにがん告知が出来なくなったが、調査では「家族には告げてもよい」との回答が66%と全体の3分の2の多数に上った。がんの告知について「治る見込みがない時でも知らせてほしい」という人は、前回の03年調査と比べて8ポイント増の81%で、初めて8割を超えた。
本人以外へのがん告知については、このほか「本人が望めば他の人に告げてもよい」30%、「家族でも告げてはならない」3%など。年代別では「家族には告げてもよい」が▽70代以上81%▽60代72%▽50代67%▽40代64%▽30代59%▽20代53%と若い世代ほど減っているが、逆に「本人が望めば他の人に告げてもよい」は▽70代以上13%▽60代22%▽50代29%▽40代34%▽30代38%▽20代45%と増加しており、若い世代ほど「本人の希望」の有無を重視する傾向がみられた。
また年金改革について、国民年金を含む一元化への賛否を聞いたところ「賛成」49%、「反対」45%と、ほぼ二分された。賛成理由は(1)格差が解消される49%(2)制度が安定する28%(3)制度が簡素化される22%。反対理由は(1)メリットが分からない46%(2)国民年金まで統合は難しい39%(3)国民年金加入者の負担が重くなる13%−−の順だった。
調査はアメリカンファミリー生命保険会社の協力を得て9月2〜4日、全国の20歳以上の男女4550人を対象に面接方式で実施した。回答者は2418人で、回収率は53%だった。【米川康】
毎日新聞 2005年10月18日 17時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051019k0000m040006000c.html
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