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大政治家のように持ち上げられご当人もソノ気だが実は猿芝居の三文役者
改革の本丸などと自画自賛だが国と国民生活には当面何の利益もないという驚くべき４年余の借金王のデタラメ政治
何をやってもうまく行かない落ちこぼれの貧困若年層が小泉ファシストを支持したという分析がほぼ定着しているがその結果は救い難い破滅へ向かっている
民主党のこの体たらくでは国民生活は恐らくドン底必至と見る心ある人の絶望的な声
先週、郵政民営化法案が成立した時、小泉は「政界の奇跡」と言っていた。自分は「奇跡を起こした男｣と言いたいらしい。もともと誇大妄想狂的な首相が、選挙の圧勝と大マスコミのヨイショで、ますます自分に酔いしれている。
参院補選の選挙応援で神奈川入りした時も、オ―ケストラの指揮者のように右手を上下に激しく振って「改革を推し進めていく」と絶叫。候補者そっちのけで悦に入る始末だ。
だが、小泉が浮かれれば浮かれるほど、この国の国民生活は間違いなく沈んでいく―。
政治の重要な役割のひとつは弱者への気配りだが、この政治はドライに競争を優先する。「過疎の地方を切り捨てるな」と言うだけで、「改革に反対するのか？」と政治生命まで絶たれてしまう。こうした手法を推し進めれば、勝ち組、負け組の二極化が進み、貧富の差は急速に広がっていく。九大名誉教授の斉藤文夫氏（憲法)が言う。
「選挙での圧勝と郵政法案成立で、小泉首相の暴走はさらにエスカレ―トしているように見えます。小泉政権は利権政治をブチ壊すのは結構だが、弱者にも気を配る地域密着の保守主義まで破壊してしまった。それが正しいと頭から信じ込み、反対意見に耳を傾けるどころか、異議を唱えることすら許さない。極論に走るバランス感覚のなさはきわめて危険です｣
小泉改革に期待した若者のカン違い
摩訶不思議なのは、今度の選挙で小泉自民党に投票したのが、若年層だったということだ。自民党が増やした比例票、５００万票の内訳は、４００万人超のフリ―タ―にニート８０万人という分析がほぼ定着しつつある。就職にアブれ、バイト生活でカツカツの彼らが、弱者切り捨ての小泉改革を支持したのはなぜなのか。
「小泉改革で利権政治がブチ壊され、特定政治家や官僚たちが甘い汁を吸っていた既得権益がなくなれば、自分たちにもカネが回り、ビジネスチャンスも広がると考えたのでしょう。小泉改革を支持した生活苦の若者には、潜在的な不満がある。政治家はズルイ、官僚はイイ思いをしているという鬱憤です。彼らの既得権益は許せないし、そのお鉢が回ってくれば、自分たちの生活も豊かになると勘違いしたのです」（帝京大教授・隆旗節雄氏＝経済学）
ところが実際は、フリ―タ―のような若者にはビタ一文回ってこない。米国流の競争至上主義社会で生き残れる勝ち組は全体の６％くらいとされる。残りの８０％以上は負け組だ。一部の企業は儲けるだろうが、株価至上主義の中、企業がリストラの手綱を緩めるとは思えない。従って、若者の正社員採用は絶対に増えない。それなのに、改革の幻想に踊らされ、小泉自民党に投票した若者たちは、悲劇というかバカみたいだ。
最悪の借金王が「小さな政府」とは笑止千万
小泉が「改革の本丸｣と位置ずけている郵政民営化にしても、国民生活には何の影響もないシロモノだ。若者たちが、「郵政民営化で暮らしがよくなる」と信じているのだとしたら、大間違いだ。
「３４０兆円もの郵貯、簡保資金が民間に回り、設備投資などの需要を喚起すれば、なるほど景気は良くなりますが、絶対にそうなりません。郵貯、簡保資金は大量の国債を購入しているため、それをやめたら、国債は暴落し、金利が急上昇してしまう。財政破綻が現実になり、景気回復どころじゃなくなるからです」（富士常葉大教授・竹内文則氏＝経済学）
民営化された後も郵貯、簡保はせっせと国債を買い続けるしかないわけだ。多少、規模は縮小されていくのだろうが、その分は民間金融機関が補う。要するに、国債発行をストップさせなければ、庶民の金は国債購入という形で、「民から官へ」流れていく。ところが、小泉はというと、在任４年半で２５０兆円もの国債を増加させた。「世界一の借金王」と自嘲した小渕元首相の３倍である。
「ここに小泉改革のインチキが集約されています。国債発行３０兆円枠を破っても『大したことではない』と言い放ち、道路公団改革では赤字路線の建設をやめるどころか、税金で直接造れるようにした。そんな首相が任期１年になって『小さな政府』とか言っている。ちゃんちゃらおかしいが、永田町では誰も逆らえなくなっている。おかしいといえば、潰されてしまう。みんながスリ寄り、へつらっている。自民党内には『これでいいのか』という重苦しい雰囲気が漂っています」（永田町関係者)
小泉が旧橋本派の利権構造をぶっ壊したことは認めるが、それ以外の実績はゼロだ。若者も大多数の国民も小泉エセ改革のサル芝居にダマされている。
民主党も一緒になって改革ごっこか
困るのは、小泉デタラメ政治をストップさせる野党がどうにもならないことだ。前原・民主党は、反小泉を打ち出すどころか、自民党と同じ土俵で改革合戦をやろうとしている。小泉から「一緒にやろう」とか言われる始末だ。政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。
「民主党は小泉改革と同じ方向に見える。もっと弱者へのケアや小泉政権が触れようとしない政治改革を打ち出さないと、どこが違うのかわかりませんよ」
与野党が一緒になって、小さな政府を志向し、弱者切り捨てにつながる自由競争、自己責任社会を推し進めている今の政治状況は恐怖だ。与野党が公務員減らしの数を競い、リストラを奨励し、一刻も早く消費税を上げるのが責任ある政治などと言い合っている。こうした中で、「郵便事業は国でやるべきだ」とか、「義務教育は国の義務｣「健康保険制度は守るべきだ」などと言うと、瞬く間に袋叩きにされてしまう。これは異常だ。
「小泉政権によって日本の社会システムはほとんど壊されてしまうでしょう。利権政治とともに日本の共同体が有していた互助の精神、思想も失われていく。一番の被害を受けるのは、今回、小泉政権に投票したフリ―タ―などの若者です」（竹内文則氏＝前出）
人口減少社会で、企業間の競争は激化し、勝ち組は限られ、その勝ち組企業内では競争による淘汰、リストラが常態化する。給料は抑えられ、消費税は上がり、社会保障は削られていく。小泉デタラメ改革の行く末は、どう考えても国民生活の破滅である。
日刊ゲンダイ ２００５ １０ １８
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