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郵政で有頂天
アジア首脳外交前に挑発
小泉純一郎首相はきょう１７日、東京・九段の靖国神社への参拝を強行する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。靖国神社はきょうから秋の例大祭が始まる。総選挙での圧勝、郵政法案の成立、来月からの外交日程などを勘案しての決断だろうが、参拝については先月３０日、大阪高裁が違憲の判断を出したばかり。挑発するような参拝強行に、周辺アジア各国が猛反発するのは必至だ。
選挙に圧勝、郵政も通り、やりたい放題
１７日は靖国神社の秋季例大祭が始まる日。小泉首相がこの日を狙ったのには、さまざまな背景がある。選挙で圧勝し、先週末には郵政民営化法案が成立した。首相は「怖いものなし｣とばかりにフンゾリ返っている。
春と秋に開かれる例大祭は、歴代首相の多くも参拝している。そのため、マスコミ各社も例大祭が終わる２０日までに参拝するのではないかと見て、記者やカメラマンを張り込ませていた。
小泉首相の参拝は０１年４月の首相就任以来、５年連続５回目。〝公約〟通りといえばそれまでだが、中国、韓国が激しく反発するのは必至だ。
１１月半ばには韓国でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（韓国・釜山)が開かれ、１２月にはマレ―シアでの東アジア首脳会議（クアラルンプ―ル)などが控えている。首相が靖国参拝をするかしないかハッキリしなかったため、首脳会談などの日程が組めない状況が続いていた。今回の参拝強行で首脳会談がキャンセルされたり、抗議の場になるのは確実だ。
小泉は過去４回の参拝では、私的か公的かを明確にしなかったが、昨年４月に福岡地裁が首相の参拝は違憲と判断すると、私的参拝と説明した。今回も「首相の責務ではない」と私的参拝を強調する見通し。
靖国神社参拝をめぐっては、大阪高裁が先月、違憲の判断を下した一方で、東京地裁は憲法判断を回避するなど司法も揺れている。こうした状況下での参拝強行は、冷静な判断というより、頑迷首相の挑発的行為というしかない。
日刊ゲンダイ ２００５ １０ １８
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