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(回答先: 兵力削減 知事に説明／米高官「普天間は県内」―「沖縄タイムス」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 17 日 21:38:16)
「県外移設」置き去り／届かない知事の声
２００５年１０月１６日（日） 朝刊 ３・２面
在日米軍再編協議の米軍普天間飛行場の移設先見直しは、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案と辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）を軸に日米が最終調整している。一方で県は、普天間飛行場の「県内の移設先」について、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を受け、現行の「辺野古沖埋め立て」に決定される過程で「あらゆる可能性が検討されてきた」との認識を強調。「県内移設であれば、現行案以外は認められない」と県外移設を促す稲嶺恵一知事の声は、完全に置き去りにされているのが実情だ。現行計画の選定経緯を振り返る。
普天間飛行場の移設先検討はこれまで一貫して「県内」に限定されている。
日米両政府は、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で普天間飛行場について、「五年ないし七年以内の移設条件付き全面返還」に向け、代替施設を「沖縄本島東海岸沖」に建設することで合意。これを受け、日本政府は九七年十一月、キャンプ・シュワブ沖での調査結果などを踏まえ、「海上ヘリポート基本案」を県などに提示した。
同案については、名護市民投票で「反対」の意思が示される一方、当時の名護市長が受け入れ表明後に辞任、大田昌秀前知事は受け入れ拒否を表明するなど、混乱が続いた。
その後、九八年の知事選で「軍民共用空港」などを公約に掲げた稲嶺恵一氏が初当選。県は九九年三月に「普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室」を設置し、普天間飛行場の県内移設先の検討作業に着手した。
第一段階で（１）辺野古沿岸域（名護市）（２）津堅東沿岸域（旧勝連町）（３）高江北方（国頭村）（４）辺野古陸上（名護市）（５）カタバル沿岸域（名護市、宜野座村）（６）与勝沖（旧勝連、与那城町）（７）伊江島（伊江村）―の七カ所を候補地に選定。第二段階で辺野古沿岸域と津堅東沿岸域に絞り込んだ。
騒音軽減や「軍民共用」などの基本方針、稲嶺知事の公約を踏まえ、県は九九年十一月、「キャンプ・シュワブ水域内辺野古沿岸域」を最終選定した。
県と名護市の受け入れ表明を受け、政府は九九年十二月、軍民共用空港を念頭に整備を図ることなどを盛り込んだ「普天間飛行場の移設にかかる政府方針」を閣議決定。同方針に基づき、二〇〇〇年八月に国、県、名護市などで構成する「代替施設協議会」が発足した。
第七回協議会で政府は、滑走路の長さ二千メートル、周辺集落で航空機騒音にかかる環境基準値七〇ＷＥＣＰＮＬ（加重等価平均感覚騒音レベル）以下とすることを前提に、辺野古リーフ内、リーフ上、リーフ外での「三工法八案」を提示。
第八回協議会で稲嶺知事は「技術的な現場条件や施行の容易性などからリーフ外は厳しく、環境上からは航空機騒音などの生活環境や藻場などの自然環境の保全を図る観点からリーフ内は厳しい」との理由を挙げ、「リーフ上を含めた位置」での検討を求めた。岸本建男名護市長もリーフ上を含めた位置での検討と、滑走路の延長線上に住宅地域が存在しないことを要請。また、軍民共用が「妥当」とする一方で「総体的に規模縮小の検討」を求めた。
こうした経緯を経て、〇二年七月の第九回協議会で、リーフ上を埋め立てて、二千メートルの滑走路を有する代替施設を建設する基本計画が決定した。
政府は工法について「施設の構造、維持管理、施設の安全対策といった技術的見地からの評価により、リーフ上の代替施設の工法は埋め立て工法が適当」と結論付けた。
◇ ◇ ◇
［視点］
普天間閉鎖が最優先
日米の在日米軍再編協議は「普天間飛行場の移設先は県内」とした上で、「嘉手納以南の基地返還」と「海兵隊司令部のグアム移転」「嘉手納基地の運用改善」などを「パッケージ」で提示する方向で検討が進む。
ローレス米国防副次官が「普天間移設の早期実現」を海兵隊の大幅削減の条件に挙げる背景には、普天間代替施設をキャンプ・シュワブ周辺に移設し、基地機能を本島北部に集約する青写真が浮かぶ。これは軍事技術革命（ＲＭＡ）による輸送能力の向上や、機動性に富んだ軍の活用を図る米軍の戦略に沿ったものといえる。
石破茂前防衛庁長官は普天間飛行場の移設先について「ヘリポートさえあればいいという人もいるが、そんなものではオスプレイが飛ばない」と述べ、米海兵隊次期主力機の垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」の配備を前提に、移設先の検討が進められていることを明らかにした。
これは、本島北部のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブの戦闘部隊と一体化した普天間代替施設の効率的運用を裏付けるものだ。本島中南部地域で返還される施設と引き換えに、ホワイトビーチなど既存施設の機能強化は避けて通れないだろう。
「普天間の県内移設」を「嘉手納以南の基地返還」などとパッケージで提示すれば、稲嶺恵一知事を「落とせる」と政府が踏んでいるのだとしたら甘いのではないか。仮に稲嶺知事に再び「苦渋の選択」を強いたところで、普天間問題の「解決」にはならない。
パッケージ案は、市町村の利害が複雑に絡むだけでなく、そもそも沖縄にとって「負担軽減」といえるのかという疑問が残る。少なくとも県内で意見が分かれるのは確実だ。その結果、普天間移設までに、さらに多くの時間を要することになれば、政府は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から九年が経過した今も、普天間飛行場が動かない現実から何も学んでいないと指摘せざるを得ない。
今求められているのは実効性のある案だ。そのためには県内がほぼ一致して受け入れられる案でなければならない。日米が英知を絞って最優先すべきは、一刻も早く普天間飛行場を使わなくてすむようにすることだ。
小泉純一郎首相は米軍再編で一番大事なことを問われ、「米国との関係」を挙げた。中国の台頭で日米にとって沖縄の戦略的重要性は増しているという。であればなおさら、県民の理解を得た上で基地の安定使用を図るには、「普天間飛行場の県外移転」は避けて通れないはずだ。（政経部・渡辺豪）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510161300_02.html
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