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産経新聞では「中国、対日現実路線へ転換か 胡体制安定 常任理入り理解」と銘打って以下のような記事を載せている。
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中国が対日関係改善に動き始めたようだ。今春の反日デモに続く抗日戦勝六十周年キャンペーンが、九月三日の記念大会を境に終息に向かった後、中国側の対日姿勢に明確な変化が起こった。日中関係筋は、先の共産党中央委総会(五中総会)で胡錦濤指導部の権力基盤が固まり「対日関係重視という本来の現実路線に戻った」と指摘する。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題は依然ネックとはいえ、首相への評価にも変化が見えだした。
第三回日中総合政策対話のため訪中した谷内正太郎外務事務次官は過去二回の対話と比べ、中国側の積極姿勢に驚いたようだ。十五日に次官と会談した李肇星外相は、歴史問題はあっても、東シナ海のガス田はじめどんな問題も必ず解決できると強調、国連改革についても、日本の立場に理解を示した。
中国は今春来、「歴史を反省しない日本には常任理事国の資格はない」と主張、日本の国連安保理常任理事国入りの阻止工作を展開した。しかし、谷内次官に対し、李外相は「国際社会でより役割を果たしたいとの日本の願望はよく分かる」とし、「十分に話し合えば、日本の常任理入りが受け入れられる方向が生まれる」と述べ、対話を提案した。
李外相は二度、小泉首相に言及したという。五月の訪日の際、「友好的態度で迎えてくれた」首相への感謝と、東シナ海問題に関し「平和の海にしたい」との首相の言葉への称賛だった。
確かに李外相は歴史認識にも言及、「国民感情の問題」として、暗に小泉首相の靖国神社参拝を牽制(けんせい)はした。しかし九月以降、中国側は直接的な参拝中止要求を控え、「強要」から「要望」に転じている。九月下旬に訪中した日中経済協会代表団に対し、温家宝首相は靖国問題に触れず、関係発展を強調した。
総選挙での「小泉圧勝」を見て、態度を和らげたとの見方もある。中国外務省報道官は「対日関係重視に変化はない」と述べ、靖国問題に触れなかったからだ。しかし既に政権内部では、総選挙結果にかかわらず、対日関係改善は決定ずみだったと中国筋は言う。
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者は、抗日戦勝記念大会での胡錦濤国家主席演説の重要性を指摘したという。胡主席は「一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持、たゆまず努力」と述べ、広範な分野で交流、協力を強化する方針を強調していた。
関係筋によると、この大会で胡錦濤政権は「反日」「抗日」に区切りをつけ、今春の記者会見で温家宝首相が打ち出した対日関係発展方針に戻ったのだという。
反日愛国主義教育の影響が濃い中で、中国政府は対日関係には神経を使う。関係推進の前に歴史問題で厳しい姿勢をとるのもそのためだ。特に軍部は反日傾向が強く、訪日した呉儀副首相の「ドタキャン事件」への関与もうわさされた。
軍機関紙「解放軍報」は最近、胡主席の軍事理論を賛美するキャンペーンを始めた。軍首脳の胡主席支持の発言も相次ぎ、反日発言で話題になった将軍らは鳴りをひそめている。これが胡氏の軍権掌握の表れとすれば、対日関係推進の障害の一つはなくなる。
ただし小泉首相が靖国神社を参拝した場合、巻き返しが起こる可能性は否定できず、二十三日に訪中予定の町村信孝外相に中国側は慎重な対応を要請することになろう。
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にもかかわらず、小泉首相が今朝靖国神社に参拝したということは、彼は胡錦濤政権との対話を本音では望んでいない、あるいは胡錦濤政権の安定を望んでいないということなのだろうか?
もっとも小泉首相の場合は外交戦略など全く念頭に無く、「素」で戦没者に参拝しているという可能性も捨てきれない。後者の場合がもっともタチが悪い。
中国、韓国からは早速抗議が入っているが、もはや内外の批判は小泉首相にとっては追い風でしかない。彼らの抗議が大きければ大きいほど日本の保守化が強固なものになるだけだ。神崎代表も抗議しているようだが、下手すると「抵抗勢力」として連立政権から追い落とされるのではないか?(それが目的だったりして)
また産経Web版では、台湾の李登輝前総統が共同通信との会見で「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前。外国が口を差し挟むべきことではないと思っている」という記事も載っていた。まぁ産経新聞としての「バランス感覚」としてはこういった発言も載せる必要があったのだろうと理解できる。
どうせならば、米、豪、比、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ラオス、インドなどなどにも感想を聞いてみたらいいだろうに。
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