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【北京・飯田和郎】小泉純一郎首相が17日行った靖国神社参拝に対し、中国当局、そして中国社会が激しく反発することは間違いない。「国交正常化以来最悪」と言われてきた日中関係は、さらに冷え込み、中国当局は高揚する民族意識にも配慮し、日本に強い態度を取らざるを得なくなる。中国各地で今春、暴力行為を伴って広がった反日機運が再燃する事態もあり得る。
中国の李肇星外相は15日、日中総合政策対話出席のために訪中した谷内正太郎外務事務次官と会談し、「歴史認識と靖国神社の問題をうまく解決できれば、東シナ海の(天然ガス田開発)問題を含め、友好的な協議を通じて必ず解決できる」と述べ、歴史・靖国問題と日中間の他の諸懸案とをリンクさせる方針を改めて示していた。
14〜17日の予定で北京であった同政策対話は、中国側が16日の日程を日本側に事前連絡せず、同日の協議が開かれなかった。外交マナーに反する行為は、小泉首相の靖国参拝の可能性があることを知った中国側が、日本側をけん制したためだったのは間違いない。
日中外務当局は現在、町村信孝外相の今月下旬の訪中に向けて準備をしているが、見送りになる可能性が高まった。
中国にとって戦後60周年の今年も、小泉首相が靖国参拝を継続したことは「侵略行為を美化し、中国人の感情を決定的に傷つける行為」に映る。
17日は有人飛行船「神舟6号」が帰還した国家的な祝事と重なった。中国のぼっ興への「挑発」と受け取る見方も広がりかねない。中国が議長国を務める6カ国協議にも影響を及ぼしそうだ。
中国の政府系シンクタンク研究者らの間では「中国にはっきりモノを言う小泉首相の姿勢が(総選挙での)自民党大勝の一因になった」との見方がある。この参拝は日本国内の反中感情の高まりを利用した行動と反発が強まりそうだ。
(毎日新聞) - 10月17日10時49分更新
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