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賛成意見は１件
観光関係者にもメール
県議会で可決された全国初の「県人権救済手続条例」に関し、県には多くの反対意見がメールやファクスなどで寄せられている。各地の観光関係団体にも、「もう鳥取には行かない」などの意見が届くなどしており、関係者は「無関係なうちに言われても」と困惑顔だ。
県県民室によると、県や県議会に寄せられた意見は１３日正午現在、４０３件（重複を除く）。条例への賛成意見は「人権啓発に役立つ」という１件だけだった。残りは、「人権侵害の定義があいまい」「言論弾圧につながる」「全国に広がる可能性があり怖い」などの否定的な内容という。回答の要請があるものは県人権局などで回答するが、他は「意見としてうかがっておく」ことになるという。
一方で条例制定には無関係な機関への抗議も相次ぐ。
鳥取市には１３日午前１０時までに１０４件のメールやファクスがあった。「どういうわけか、うちにも来ているが、どうしようもない」と担当者。
観光関係者に届いたメールには、「怖いので鳥取にはもう行かない」「鳥取の産品の不買運動をする」などの内容もあった。県観光連盟では、ホームページの掲示板にも同様の書き込みがされ、「条例に関する書き込みは削除します」との注意書きを掲載し、削除した。気高町観光協会など地域の協会にも、同様のメールが届いているという。
県観光課などは、インターネット上で同条例に反対するキャンペーンを展開する人々の存在が背景にあると見ているが、「対応策をとる段階ではない」としている。
http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=5524
鳥取県民は他より言論に注意せにゃならんのか？
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