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(回答先: 公務員給与引き下げ法案、民主が衆院に提出 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 15 日 01:27:10)
民主党案は向かう方向としては間違っていない。
確かに「比較対象の企業・事業所の従業員規模を零細企業にまで広げる。より小さな企業を比較対象に含める」ことで給与水準は民間企業の実態に近付く。
しかしそれではまだ不十分。何時の頃からか日本多くの企業が製造コスト削減で海外に工場を移転したり、リストラで正社員を少なくし、派遣社員とかパートだアルバイトだと姑息なトカゲの尻尾切りをして平然としていたりする。
トカゲの尻尾よろしくチョン切られた人達はタマラナイ。再浮上は至難の業。こうして正社員としてかろうじて残った人達も労働条件悪化にも隷従するしかない。「延命行為は傷を深くするだけ」なのかもしれない。いっそあの時点でトカゲの尻尾きりではなく、「皆コケタ」方が良かったのかもしれない、少なくとも不平等社会が際立つことは避けられた気がする。
話を戻して、民主党案だが、それならば、さらに踏み込んで、日本の就業者全員のデータを基準にしたらよいではないか？ローソンなどの時給数百円の就業者も含める。こうすれば「公務員給与は民間の就業者の動向」を如実に反映できることになり、不平等を放置しない社会へと向かう一つの力になりはしないだろうか？
・・・・って、無理だろうな。
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