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(回答先: 私の視点 検証「IRTはなぜ到着が遅れたか」（浅井久仁臣グラフィティ） 投稿者 スタン反戦 日時 2005 年 10 月 14 日 06:21:58)
こんにちは。
思い返して見ればスマトラ沖地震の時もそうでしたし、昨年の新潟県中越地震でもそうでした。中越地震に関して言えば、地震発生後もしばらく映画祭見物をしていたのに、今回の選挙では「広告塔」として旧山古志村村長の長島氏を候補に担ぎ出した訳ですから。
「新潟中越地震、小泉首相の対応は 2004/11/14
１０月２３日６時５６分、新潟県北魚沼郡川口町川口(東京青山、震度３）で震度７（マグニチュードは６．８）の地震が発生した。
阪神・淡路大震災と同じ震度７の地震だが、１１月１０日までに震度５弱以上の揺れが１５回観測されるなど、大きな余震が続いている。
阪神・淡路大震災への初動対応の遅れで批判された村山富市内閣の反省のもとに、『災害対策基本法』は、「災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備」と「内閣総理大臣を本部長とする『緊急災害対策本部』の体制強化や本部長の権限の強化等」を内容とした、全面的な改正を行った。
今回の新潟中越地震では、「災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制」は有効に機能し、政府関係者の初動の対応は早く、地震発生の４分後には、首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」が設置され、１０分後には第１７回東京国際映画祭のオープニングセレモニーに出席していた小泉首相に、連絡が届いた。
しかし、小泉首相は、すぐに会場を後にすることは無かった。小泉首相が腰を上げるまでに、震度５弱以上の揺れが８回も起きた後の午後７時８分、実に地震発生後から７２分後だった。官邸・消防庁・自衛隊等の初動対応とは対照的だった。
震災発生から１３時間５４分後の１０月２４日、村田吉隆防災相を本部長とする「新潟県中越地震非常災害対策本部」が設置された(阪神淡路大震災時は、４時間１４分後）。しかし、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部は、１１月１０日現在にいたるも設置されていない
『緊急災害対策本部』の設置要件を、政府は、阪神・淡路大震災や関東大震災などの都市における直下型大震災を想定しているが、『災害対策基本法』は、第２８条の２で『著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において』と規定している。
前述したように、今回の震災は、震度５弱以上の揺れが１５回（１１月１０日現在）も続き、住宅の浸水や土石流災害が心配される天然ダムなどは、『著しく異常』に該当するのではないかと思われる。大都市で起きた震災と違い山間部で発生した今回の地震の被災者は、人数こそ比べれば少ないかもしれないが、何十万分の一であろうと何万分の一であろうと、被災した個人にとっては「被災率１００％」である。
小泉首相は、１０月２６日（この日は、衆議院本会議で新潟中越地震の集中審議を行ったが、小泉首相は欠席した）に現地視察を行い、翌２７日の党首討論に臨み、「いろいろな要望にどの程度こたえることができるかということに対しましても、地方の、地元の団体そして政府関係府省、緊密に連携をとりまして、どのような支援ができるかと、同時に、できるだけ支援者の声にこたえるような対策を練っていきたい」「さらに、現地に行って私が感じたことでありますけれども、・・・地方公共団体の防災担当者も支援ができるのではないかという声を聞いておりますので、当該新潟県のみならず、自衛隊、消防、警察のみならず、関係地方団体のいわゆる防災担当者も新潟の支援担当者を支援する態勢ができないかということで、総務大臣にも、各地方団体に協力を要請しろと。もういろいろな声を率直に伺って、何ができるか、何をしなければならないかということを、これは与野党の立場を超えて、協力して考えていかなきゃならないと思っております」（４６分中、新潟中越地震に触れたのは４分１８秒〈約９％、１１５６文字〉）と述べ、具体策は提示しなかった。
映画見たさとしか思えない、小泉首相の初動の対応。衆議院本会議での新潟中越地震集中審議の欠席。被災地視察後の党首会談での、「どのような支援ができるかと、同時に、できるだけ支援者の声にこたえるような対策を練っていきたい」の発言。土曜日とはいえ、１０月３０日に３時間近くかけて、福田康夫前官房長官の長男の結婚披露宴に出席などの行動が、適切な救援ができず、防げたであろう二次災害を拡大したのではないかと思えて仕方がない。
また、自衛隊が被災者支援や応急復旧で活動をしているが、１１月７日、小泉首相が出席した、自衛隊５０周年記念観閲式には、約４２００人の自衛官、戦車や装甲車など約２３０両、戦闘機や対戦車ヘリなど６６機が動員された。陸・海・空の３自衛隊は、６６機が６日間の訓練と観閲式飛行で、延べ飛行時間約６８０時間を費やした。これらを災害対策に向けられたら、地震関連死が、倒壊を免れた住宅が、錦鯉が、牛が等々、もっと救済出来たのではないかと思わずにいられない。
自衛隊が設営した宿泊用テントの利用が始まったのは１０月３０日、地震発生から７日目だった。当初自動車内に避難して寝泊まりする人が多く、エコノミークラス症候群が原因と見られる死亡者がでた。また、崩落した土砂が川の水をせき止め、“天然ダム”が４５か所出現、このうち全村民が避難している山古志村だけで３２か所に上った。（国土地理院、１１月２日発表）
天然ダム対策は、山古志村種苧原地内和田川の堰止められたカ所を応急復旧し、１０月２８日、湛水状況を解消した。しかし、山古志村の芋川流域の『天然ダム』５カ所は規模が大きく、倒壊をまぬがれた住宅を水没させてしまった。芋川流域の山古志村寺野地区、東竹沢地区の砂防事業について、緊急的に国が、直轄で実施することとし、「中越地震復旧対策準備室」を設置したのは、地震発生から１３日後の１１月５日だった。
総理大臣（本部長）の権限の強化した『緊急災害対策本部』や『緊急災害対策現地本部』を設置し、自衛隊の宿泊用テントを２４日から利用していたら、天然ダムの水量が少ないうちに通水路を確保していれば、との思いが募る。
中央防災会議は（小泉首相が委員長）、『国民の生命・身体・財産を保護することは国政の最も重要な責務』と規定している。また、首相は、緊急・非常災害対策本部の設置、緊急・非常災害現地対策本部の設置など、災害発生時に重要な役割を担ってる。首相の危機管理意識が問われている。
これからも起こるであろう余震による被害、積雪対策など、早急に行わなければならないことは山積みで、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、改正された災害対策基本法などを有効に生かし、対処して欲しいものだ。」
http://www.janjan.jp/area/0411/041113638/1.php
参考
最初は「刺客」…長島忠美氏擁立劇 官邸の執念、固辞覆す ／新潟【毎日】地元版はまだまとも、それにしても小泉は下衆だな。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1191.html
投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 9 月 26 日 21:56:44: WmYnAkBebEg4M
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/09/post_80da.html
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