民主党は１４日、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特措法を１年間延長する改正案に反対する方針を固めた。前原誠司代表は賛成の意向をにじませていたが、旧社会党系の議員に加え、小沢一郎氏も反対姿勢を明確にするなど異論が強い党内世論に配慮した。１８日に正式決定する見通し。

　民主党は０３年に期限を２年間延長する法改正に反対したため、党内から「今回賛成に転じる理由が説明できない」と異論が噴出。「無理をしても党がバラバラになる」などの声も出ていた。

　一方、国家公務員の給与を引き下げる国家公務員法改正案は、官公労出身議員などの反対を押し切る形で提出した。執行部はテロ特措法と公務員制度改革双方で反対論を押しきった場合に、反執行部の動きにつながることを懸念。「公務員制度改革は国民に広く支持されるが、テロ特措法は必ずしもそうではない」（党幹部）と公務員制度改革を優先させた。【山田夢留】

毎日新聞　2005年10月15日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051015k0000m010152000c.html

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