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郵政民営化をめぐり、在日米国大使館が、日本側の「重要人物」と毎週一回の会合を重ねるなど、米国保険業界の権益を確保するため、米政府がただならぬ介入を重ねてきた実態が明らかになりました。十三日の参院郵政民営化特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、米国議会の議事録を示して指摘しました。
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大門氏が提示したのは、総選挙直後の九月二十八日に開かれた米下院の歳入委員会・公聴会の議事録。
米国通商代表部のウェンディ・カトラー代表補（日本担当）は証言で、日本の生保、損保市場への米側の参入拡大を確保することが米政権の最重要課題であることを強調。その上で「われわれの（在日米国）大使館は、日本でのこの課題に取り組む重要人物たち（キー・プレイヤー）と、週一回の会合（ウイークリー・ミーティング）を開催している」「最近、保険の分野において、われわれは日本での同盟者を得ている」と発言しました。
日本の同盟者はだれかという議員の質問にたいし、日本の企業集団、生命保険会社と並んで「日本政府の中にわれわれの立場に大変共鳴する人がたくさんいる」と答えています。
公聴会は、郵政民営化の過程に米側の要求をどう入れさせるか、米議会として入念に点検していたことを示すものです。
大門氏は、郵政民営化をはじめ、日本の重要な法改正には米国の要望が常に絡んでいることをあげ、「世界のなかでも異常な政策決定のシステムができあがっている」と批判。小泉首相は「異常ではない。米国がどういう要望をもっているか聞く機会をもっている」と答えました。
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大門議員はさらに、現在個人貯金の３１・７％を占める郵便貯金の民営化で、小口預金者の排除が広がる問題を指摘しました。
すべての貯蓄銀行が民間になった米国で、低所得者の四割近くが口座を持てないなどの実態を紹介。その一方で、世界銀行などの決議で、「公的貯蓄部門」の役割を重視する流れが強まっていることも強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101401_01_1.html
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