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(回答先: 世間様では、郵政民営化法案が今日、成立するらしい 【クモマン】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 10 月 14 日 06:55:38)
郵政民営化法が成立、参院本会議で34票差−小泉首相の悲願達成(３) (ブルームバーグ)
2005年10月14日(金)18時14分
10月14日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付
けた郵政民営化関連６法が、14日午後の参院本会議で自民、公明の賛成多数で可
決、成立した。賛成134票、反対100票だった。小泉首相は、先の通常国会での
法案否決を受け、衆院解散を断行。総選挙での圧倒的な勝利による「民意」を後ろ
盾に再提出し、悲願を達成した。政府は、法律に基づいた郵政民営化推進本部（本
部長・小泉首相）を内閣に設置、民営化に向けた具体的な準備に着手する。
前国会では、参院本会議の採決で自民党議員22人が造反したため、17票差で
否決された。しかし、自民党が単独過半数を占めた衆院選の結果を受け、反対票を
投じた自民党参院亀井派代表の中曽根弘文元文相らが賛成に転じた。衆院選で惨敗
した民主党は対案を提出したが、衆院で否決。「数の威力」が法案審議に強く反映
され、結果として12日の参院での審議入りから３日、衆院での審議を含めると実
質６日間でのスピード成立となった。
30年来の信念を貫いた小泉首相は記者団の質問に答え、「改革は止まらない。
これからますます改革を進めていかなければならない」と述べ、06年９月の任期
まで残る課題に全力を挙げて取り組む意気込みを示した。一方で、次の焦点となる
内閣改造と自民党執行部人事については、「人事だけではない。悩みは尽きない。
人事はこれから。まだまだ人事を考える余裕はない」と述べ、明言を避けた。
持ち株会社は年明け設立
法律では、07年10月1日に日本郵政公社を民営化し、持ち株会社（日本郵政
会社）のもとで郵便局（窓口）会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社
に４分社化する内容。持ち株会社は、年明けにも郵政公社の子会社としてあらかじ
め設立されるが、民営化開始時には、政府が全株式を保有、17年10月までの移行
期間中に、政府の株式保有比率を３分の１超に下げる。
一方で、金融２社は、17年10月までに持ち株会社保有の株式をいったん完全
処分するよう明記されている。しかし、株式の連続保有を可能とするため、持ち株
会社が議決権を行使できるよう基準日を設定する規定を２社の定款に盛り込んだ。
また、金融２社と、持ち株会社の傘下に残る郵便局・郵便事業会社との株の持ち合
いも容認し、一体的なグループ経営の道も残した。
これらの「骨格」をもとに、持ち株会社内に設置される経営委員会が具体的な
ビジネスモデルや労使交渉などを含む「承継計画」を策定。06年４月に設置され
る郵政民営化委員会が、推進本部長（首相）や承継計画を認可する主務大臣に対し
て意見を述べるほか、３年ごとに民営化の進ちょく状況について経営形態を含めた
見直しを行うなど「監視役」を務める。
金融２社は金融検査の対象に
持ち株会社は、準備期間中に郵便貯金銀行、郵便保険会社となる子会社をあら
かじめ設置する。民営化開始時に、銀行業と保険業のみなし免許が付与され、金融
検査の対象となる。新契約分の政府保証は廃止され、預金保険機構と生命保険契約
者保護機構へ加入、現在、免除されている法人税なども納税し、民間と競争条件を
そろえる。17年10月以降は、銀行法、保険業法に基づき業務を行う。
郵便貯金と簡易保険の旧契約分は、民営化開始時に公社から独立行政法人「郵
便貯金・簡易生命保険管理機構」（公社承継法人）に移行し、金融２社が運用を委
託する。郵貯残高約200兆円のうち政府保証が残る定額預金約150兆円を管理す
るほか、簡保の旧契約分約110兆円全額を承継。郵便貯金銀行が引き継ぐ資金量
は、実質上、普通・当座預金など約50兆円にとどまる。
金融２社は、移行期間中、郵便局会社と代理店契約を結び、郵便局で金融サー
ビスを提供。期間を超えて契約を継続することも容認されている。一方で、持ち株
会社が金融２社の株式を保有する場合、「特殊会社が持つ特定の目的の範囲内」で
主務大臣の認可が必要となる。また、持ち株会社と傘下の２社あわせて金融２社の
株式を各25％までしか保有できない独占禁止法の制約もかかる。
国債格付けに影響なし−Ｓ＆Ｐ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の小川隆平ディレク
ターは、「５年前まではだれも郵便局が民営化されようとは思わなかった」と指摘。
「今の段階では、日本の経済面や財政面での将来に向けた意味合いは直ちにはな
い」としながらも、「民営化が成功すれば、政府の歳入が増加するなど恩恵をもた
らす可能性がある。ただそれには長い時間がかかるだろう」と述べた。成立は日本
国債の格付けには影響ないとしている。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=14bloomberg31asNZOzCGuFk4
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