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共謀罪:新設法案が審議入り 野党などは廃案目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051015k0000m010027000c.html
実際に犯罪行為に及ばなくても、事前に仲間で共謀しただけで罪に問える「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案が、14日午後の衆院法務委員会で審議入りした。改正案は過去に2回廃案になっており、三たび法案を提出した政府は、今国会での成立に強い意欲を見せる。一方「内心の自由を脅かす」として反対してきた野党や日本弁護士連合会などは「衆院選で圧勝した与党が数の力で押し切りかねない」と危機感を強めている。【森本英彦】
■与党に修正の動き
「我が国の治安回復に重要であり、国際的にも緊急の対応が求められている。一日も早く成立させていただきたい」
共謀罪の創設は、政府が署名した国際組織犯罪防止条約の批准のために必要とされ、南野知恵子法相は、改めて早期成立を訴えた。
この日、質問に立った与党側委員5人はいずれも共謀罪の創設に賛成したものの、修正を求める意見も出た。柴山昌彦氏(自民)は「あいまいな基準によって行使される可能性が高い」、漆原良夫氏(公明)は「条文が分かりにくく、国民に不安が広がっている」とそれぞれ指摘した。
今後、与党内の修正協議が本格化する見通しで(1)「現場の下見に行く」など客観的に分かる「準備行為」を共謀罪成立の要件にする(2)共謀罪の適用は、組織的な犯罪集団に限ることを法文上明確にする−−などの修正が検討されている。南野法相も「一番良い形と思い政府案を提出したが、もっと良いものになるのであれば、十分審議してほしい」と修正を受け入れる姿勢を見せた。
■野党は廃案求める
一方、民主党は14日朝の法務部門会議で、廃案を求めることを改めて確認した。「共謀罪は、実行行為を処罰する刑法の原則を崩す。抜本的に見直した法案を出し直すべきだ」と主張する方針だが、衆院選で大敗した同党の衆院法務委員は解散前の12人から7人に減少。同党幹部は「重要な問題なのでじっくり審議すべきだが、早期採決を目指す与党の圧力は強い」と話し、週明け以降、審議日程を巡る与野党の攻防が続きそうだ。
共謀罪に反対する市民グループなどの運動も、活発化している。日本消費者連盟などが呼び掛けている「共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明」には、これまでに215団体が賛同した。声明は「法案は対象となる団体を限定しておらず、市民運動や労働運動などすべての団体が対象となる。共謀罪は結社の自由を押しつぶす」と主張している。
【ことば】共謀罪 4年以上の懲役・禁固に当たる刑を定める罪について「団体の活動として犯罪実行のための組織により」行われる場合の共謀を処罰する。対象犯罪が「死刑、無期懲役、10年を超える懲役・禁固に当たる刑」の場合は5年以下、それ以外は2年以下の懲役・禁固を科す。実行前に自首した場合は刑を減免する。
毎日新聞 2005年10月14日 18時53分 (最終更新時間 10月14日 18時54分)
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