| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ15 > 608.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
郵政公社が、個人向け国債の発行が始まった２００３年以降、顧客の同国債購入額を財務省に過大報告するなど、ミスを１５件繰り返していたことが１４日、わかった。
同公社は、過大報告で余分に得た利子数十万円を同省に返還する。
同国債は郵便局の窓口でも購入できる。同公社で今年２月以降、顧客の購入額と財務省への報告額を照合したところ、１〜７回目の募集時、１１都道県の１４郵便局で購入額を誤って入力していたことがわかった。この結果、同省に対し、計３８８４万円を過大に、計１６１０万円を過小に購入額を報告していたことが判明。過大報告分については、同省から同公社に利子が支払われていた。
個人向け国債は年４回発行。０３年３月から今月まで計１２回の発行で、約１５兆３０００億円が売られた。
郵政公社郵便事業本部の浜谷清也・業務部グループリーダーは、「ミスが相次ぎ、申し訳ない。確認方法を改めるとともに、職員の処分も検討中」と話している。一方、財務省理財局は、「あってはならないことで、過大に発行した国債は、郵政公社から買い戻す」と話している。
（2005年10月14日11時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051014i103.htm
★ 破産板での投稿は拒否された（郵政公社のキーワードでチェックされたようだ）ので政治板に投稿します。
個人向け国債の管理方法がわからないのが、この記事を読む限り、そうとうズサンな管理を行っているようだ。
● 郵政公社が財務省に過大に報告するだけで郵政公社に利息が支払われるってなに？
個人向け国債と言いつつ実のところは郵便貯金と同じように口座管理をしているだけなのか？証券は発行していないのかな？
過少申告した分は、顧客は代金を支払っているのに、実際には購入もされず利息も支払われていないってことなのか？
想像だが、だぶん、財務省は個々の個人向け国債には関与しておらず、郵政公社などに“包括的な販売”をしているだけなのだろう。
そして、郵政公社などが個々の顧客に小口分割して販売しているようだ。
● 「過大に発行した国債は、郵政公社から買い戻す」ってなに？
郵政公社が実態のない国債販売を申告したのに、財務省が郵政公社から買い戻すって不可思議だが、上のようなかたちでの販売であればそれなりに納得できる。
そうであっても、過大な発行は買戻しではなく“取り消し”で処理すべきではないのだろうか。
ところで、郵政公社や証券会社・銀行で個人向け国債を購入しても、政府が発行した証券はもらえないのだろうか？また、購入した国債の自由な売却は可能なのだろうか？
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ15掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。