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日本郵政公社の4分社化を柱にした郵政民営化関連法案は、14日午後の参院本会議で採決され、賛成134、反対100の34票差で可決、成立した。小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付けた同法案は、先の通常国会で否決され、いったんは廃案となったが、今国会に再提出。衆院選での与党圧勝を受け、衆参それぞれ3日間の審議でのスピード成立となる。
首相は来年9月の自民党総裁任期切れをにらみながら、今後も国・地方財政の三位一体改革や政府系金融機関の統廃合、公務員の人件費削減など一層の構造改革の推進に全力を挙げる構え。これらの実現に向け、今国会終了後の来月初めに予定される内閣改造・党役員人事でどんな布陣を敷くかに焦点が移る。
法案は、民営化開始時期を2007年10月1日とするなどスケジュールを半年遅らせた以外は8月の参院本会議で否決された法案と同じ内容。持ち株会社の下に郵便局(窓口)、郵便事業、郵便貯金銀行、郵便保険の4社を設立し、17年9月末までに持ち株会社が保有する金融2社の全株式を処分する。
通常国会の参院本会議採決では、自民党議員の22人が反対、8人が欠席・棄権したため否決されたが、今回の採決に当たってはほとんどが賛成を表明している。(共同)
(10/14 15:35)
http://www.sankei.co.jp/news/051014/sei057.htm
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