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2005.10.14 Friday
特別会計の原則廃止と租税特別措置も一括廃止するべきだ
Posted by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=209364
特別会計の廃止を含めた統合議論が浮上しているが、特別会計が、政財官の癒着の温床となり、一部の利益者の、安易で、閉鎖的な、ポケットになっていることは事実だ。
こうした、不合理な利得権益を、焙り出し、壊滅することは、公平感、透明性に対する国民の理解を得る良い方法である。
しかし、理論的な詰が甘いと思う。
特別会計が、一般会計と区別される、財政論的な意味は、特別会計が、間接的にしか、税等の恩恵を受けないことにある。つまり、大部分が、財投などの融資によって、成り立っていることである。
郵政民営化による、財投の透明化、と現金キャッシュ・フローの透明化のためには、官僚的詐欺的手法で、迷路化した特別会計を、一度、シャフルして、できれば、一端、全て、廃止して、キャッシュを回収することが望ましい。勿論、特別会計に関連した公務員は、一端、職を免ずるか、配置転換する。
しかし、もっと、不公平感と、不合理性、不整合と、識者が常に批判している、政財官の癒着の温床は、「租税特別措置」である。
この、アイテム毎に、個別に、減免されるシステムは、全てが、政治的策謀の結果と言っても、誰も異議を挟まないのでは無いか。
租税特別措置こそ、一端、全廃し、「より構造的な吟味」を行って、「目的別・性質別」の簡素で、相互に連関した整合性のあるシステムを構築するべきだ。
租税特別措置の見直しによって、デ・レギュレーションと、租税の簡素化、税収増、特権的利益の廃止、自由な競争支援など、多くの政策目標が成果となる。
ODA ウォッチャーズ
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