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郵政公社、国際物流で包括提携…日欧企業と年内合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051012i201.htm
日本郵政公社が、国際物流事業への進出に向けて、オランダの総合物流会社・TNTポストグループ(TPG)、国内物流大手の日本通運など複数の日欧企業と包括提携する方向で最終調整に入ったことが、11日明らかになった。
合弁会社の設立が柱で、年内に合意する見通しだ。アジア地域を中心とした企業向けの物流事業展開を目指す。
現行法では、郵政公社は国内で請け負った国際郵便物を相手国の郵便事業者に引き継ぐことしかできない。しかし、それでは、国内企業の多様なニーズに応えられないとして、水面下で業務拡大に向けた交渉を続けてきた。2006年4月以降に国際物流への進出を認める郵政民営化関連法案が11日に衆院を通過し、14日にも成立が確実になったため、詰めの交渉に入る。
郵便事業は04年度決算で263億円の黒字を出しているが、取扱郵便物数は01年度をピークに年々減り続け、経営環境は厳しさを増していることから、国際物流への進出など経営の多角化を図る。
関係筋によると、郵政公社はTPGと物流会社設立で提携するほか、すでに国内業務で提携している日本通運や新日本製鉄系の企業物流大手・山九などとも連携する方向だ。
(2005年10月12日3時3分 読売新聞)
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