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2005.10.13 Thursday
民主、前原氏、ODA ウォッチャーズと同じ、公務員半減論に言及
Posted by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=208331
◆「事業を国と地方、民間、ＮＧＯ（非政府組織）で仕分けしていけば（公務員を）半分ぐらいにできる」
◆また、選挙大勝後の小泉内閣は、明確に、ODA ウォッチャーズが提示した「社会保障の総枠制度をする前に、公務員給与の総枠制を定めよ！」の方向に政策重心を移しつつある。
◆基本的に、ODA ウォッチャーズの警告の通り、小泉内閣を支持した「愚民」への徹底的虐待へと向かいつつある。
ODA ウォッチャーズ
（参考）
政策議論） 公務員給与の総枠制を定めよ
http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/415.html
投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 6 月 11 日 13:48:10: ilU7eLmFtsv5I
確かに、一律カットは、安易な方法過ぎるでしょう。しかし、消費税や各種賦課金は、一律方式で、国民に負担させていることも、事実です。政府は、個別の生活困窮者の優遇政策をドンドン廃止して、フラットに、膨大な資産家も貧乏人も、同じように、一律に、税金を課す方法に、かなり前から、移行しています。
また、政府が、こうした、大衆収奪に邁進する理由は、これまでの、政府の放漫政策による、財政破綻で、究極的には、公務員給与と国債費などの義務的・経常的経費の増大に皺寄せされています。国家公務員、地方公務員、外郭団体の諸君は、税金を食い潰した責任を、どこかで取らなければならないのです。ここで、放漫財政の責任を、公務員が自己犠牲によって取らなければ、より福祉は縮小し、産業政策は後退し、その後の悪循環によって、国家破産に向かい、現在のグローバリズムの波に飲み込まれて、IMF管理へと向かうことは、諸氏の見解の一致している所です。
もっと、早くから警告が発せられていたのに、暢気に放漫財政と既得権の保持・増強に熱心だった公務員諸君は、今となっては、より大きな痛手を蒙る処置でないと、財政は改善しません。私が推定する数値は、公務員数の半減です。
また、給与や総定員が、もし、半減したとしても、諸手当等を含めれば、年収３００万円程度は確保できるし、行政水準を下げることは許されません。少ない経費で行政水準を向上させるのです。これは、世界のどの国でも、目指していることであり、だからこそ、公務員は尊敬されるのです。
道徳、修身という課題は、国民に公務員が言うのではなく、国民が公務員に投げるべき言葉です。
一歩譲って、「公務員給与の配分を公務員組織に委ね、総枠を、例えば、半減させて、その配分は公務員内部で決める方法が良い」と思います。本来なら、これらも、公務員の中から、自発的に出てくるべき提案ですが、公務員の倫理レベルが出てこないのです。
ODAの増額なども、外交官は、自己の給与や調査費、JICAの廃止などの削減によって、自己調達する視点を持つべきです。海外に富が移転すれば、福祉などの支援費用は減り、国民の犠牲が増加するのは目に見えています。
ODA ウォッチャーズ
2005-06-10 01:47:32 Posted by kaisetsu
社会保障の総枠制度をする前に、公務員給与の総枠制を定めよ！
テーマ：Anybody But Don-Ichiro
http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-2d4c70127bcc7c41b0622ba7b1d963bb.html
弱者と庶民を国庫の無駄遣いの尻拭いのために、虐待するよりも、まず、こうした財政危機を引き起こした公務員全体が、責任を取り、国家公務員、地方公務員、外郭団体全てにおいて、今年度から、公務員の給与を含めた経常的経費（調査費を『含む』）に、総枠制、シーリングを導入し、且、コスト・パフォーマンスを維持するため、行政水準の維持を確保する義務を法定化することが必要だ。これによって、給料が安いので、という責任逃れを防げる。また、総定員を削減すれば、その範囲で、残った職員（優秀な職員）の給与は上がる。
現状の基本給の下げは、甘すぎる。それでは、抜け道を残す。
また、退職金に「よる」能力調整も、上積みである点で、甘すぎる。
もし、上積み調整するのなら、給与額を、最低賃金並みに落とさなければ、整合性が無い。
（資料）
バナナのたたき売り 公務員削減目標で前原氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000087-kyodo-pol
民主党の前原誠司代表は１０日夕、小泉純一郎首相が公務員を１０年間で２割削減する計画の検討を自民党に指示したことについて「完全にバナナのたたき売りだ。根拠を示さず、人数の削減ありきの競争には全くくみするつもりはない」と数値目標設定の手法を批判した。参院補選の応援演説で訪れた横浜市内で記者団に答えた。
ただ「事業を国と地方、民間、ＮＧＯ（非政府組織）で仕分けしていけば（公務員を）半分ぐらいにできる」とも指摘、「地方分権と公務員制度改革はセットだ。考え方を早くまとめたい」と述べ、民主党独自の公務員削減目標をまとめる意向を示した。
（共同通信） - 10月10日19時19分更新
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