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(回答先: 日銀総裁：郵政民営化は「公的部門リストラの突破口」 (毎日新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 10 月 12 日 20:23:11)
自公「多数者の専制」が開始された
消費税10～20％時代がやってくる
http://www.bund.org/editorial/20051005-1.htm
９月21日、自民・公明両党連立による第三次小泉内閣が発足した。記者会見で小泉首相は「改革路線を後戻りさせない」と強調したが、小泉の郵政民営化は郵貯・簡保３５０兆円の国民資産を米国および米系外資に売り渡すものでしかない。一方、道路公団などの特殊法人（独立行政法人）改革や政官業の癒着構造の解体は遅々として進まず、今や日本の借金（地方を含む）は１０００兆円を突破してしまった。このままでは日本は滅ぶ。
イラク駐留も延長する
小泉首相は会見で、来年９月の自民党総裁の任期切れに伴って首相を退陣する意向を重ねて表明するとともに、郵政民営化関連法案成立後に取り組む政策課題として①国と地方の行財政のあり方を見直す「三位一体改革」、②国家公務員の定員・人件費の削減、④政府系金融機関の統廃合や民営化などを挙げた。いずれも、今までも課題にあげながら、抜本的な改革には何ら手が付けられなかったものを再度羅列しているだけだ。
外交に関しても小泉首相は、日本の国連安保理常任理事国入りに向け、国連改革に引き続き取り組むとしている。だが、国連分担金の約２割を負担しているにも関わらず、日本の安保理常任理事国入りを支持する国はあまりにも少ない。中国や韓国との外交関係は、小泉の靖国参拝や歴史問題で冷え切ったままだ。小泉首相のアジア軽視・米国追随一辺倒のせいで、日本の外交的孤立は深まるばかりだ。
12月14日にイラク特措法の期限が切れるイラク自衛隊派兵に関しても小泉首相は、「しかるべき時期に判断していかねばならない」と繰り返しただけだった。自衛隊が駐屯するイラク南部・サマワの治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍は、サマワからの撤退を日本政府に打診してきている。このままではイラクの自衛隊もサマワで孤立する。
イラクはもはや事実上の内戦状態に突入している。もはや米英軍によるイラク占領政策の破産は誰の目にも明らかだ。今のイラクはとても復興人道支援など行える状態にはない。一刻もはやくイラクからの自衛隊撤退を決断するべきだ。
総選挙の圧勝により衆議院で３分の２以上の議席を独占した自・公連立与党は、９月21日から始まった国会で、郵政民営化法案以外にも前国会で廃案になったり、解散によって審議中断となっていた「障害者自立支援法案」や、共謀罪を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」などを次々と上程・成立させようとしている。国会で、自公連立による「多数者による専制」が始まろうとしているのだ。
定率減税廃止にサラリーマン増税
さらに小泉政権は、所得税・個人住民税の定率減税見直しを手始めとした「増税路線」を本格化させようとしている。小泉首相は「首相任期中には増税しない」と繰り返している。だが、財務省は９月22日、国債・借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」残高が今年６月末時点で７９５兆８３３８億円に膨らみ、過去最高を更新したと発表している。こうした財政赤字の償還を増税に頼ろうとするならば、大増税は不可避だ。
自公連立与党が、大増税の手始めに行おうとしているのが、定率減税の全廃と、いわゆる「サラリーマン増税」だ。定率減税とは、本来の納税額に対し所得税を20％（一世帯あたり上限25万円）、個人住民税を15％（4万円）軽減する措置で、景気対策の一環として99年から実施されている。政府・与党は、「景気回復」を理由に、昨年末にまとめた２００５年度税制改正で所得税分は06年１月から、個人住民税分は06年６月から減税幅を半減することを決定。総選挙圧勝を受け、07年には定率減税は全廃されることになるだろう。
定率減税の全廃により、納税額に対して所得税20％、個人住民税15％の大増税となるが、見込まれる税収増は約２兆５０００億円にすぎない。05年度の日本の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝国債などの借金を除く歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出の差）は16兆円の赤字だ。定率減税の全廃だけではとてもまかなえない。
そこで自公連立はさらなる増税策として、いわゆる「サラリーマン増税」を行おうとしている。今年６月、政府税制調査会は所得課税改革に関する報告書を発表。サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除の縮小や配偶者控除の廃止などを打ち出した。つまり、「サラリーマン狙い撃ち」の大増税だ。こうした税制「改革」が実施されると、年収７００万円で夫婦と子ども２人の標準世帯で、年間最大18万円強の大増税になる。
増税だけで財政再建はできない
政府税制調査会の石弘光会長は記者会見で、「財政再建と社会保障の財源と考えられるのは消費税と所得税」と述べている。９月16日に発表された経団連の「２００６年度税制改正に関する提言」も、大企業減税の継続・拡充と共に、今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべき」と主張。２００７年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」と提言している。日本の国家破産を想定したＩＭＦの日本管理プログラムとされる「ネバダレポート」でも、消費税20％の大増税が打ち出されている。
現在、消費税による国民の負担は年間約12兆円。一方、法人税税収は相次ぐ減税の結果、89年の消費税導入以前と比較すると、国と地方で併せて年間約12兆円の減収となっている。89年当時、自民党政府は、「消費税は社会保障目的税」と言っていた。だが実際には、法人税の減収分を消費税で穴埋めすることにしかなっていない。不景気といっても、昨年日本企業で初めて経常利益を１兆円台に乗せたトヨタのように順調に利益をあげている大企業も存在する。そうした大企業は、応分の税を負担するべきだ。
財政再建が叫ばれながら、特殊法人や無駄な公共事業に流れる税金の流れは、いっこうに止まっていない。議員年金や法外な退職金、天下りの横行など、政治家や高級官僚の既得権益にも手が付けられていない。こうした税金無駄遣い、政官業の癒着構造を放置したまま、いくら消費税アップなどの大増税を行っても財政が再建されるわけがない。１０００兆円の無駄な公共事業の付けを国民が払わされる、消費税10～20％の時代がやってこようとしている。
http://www.bund.org/editorial/20051005-1.htm
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