| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ15 > 521.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
テロ特措法延長１年 首相任期に限定 退任までにイラク撤退か
2005年10月12日 (水) 03:32
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051012/m20051012004.html
インド洋における海上自衛隊の活動を継続、延長させるためのテロ対策特別措置法改正案が十一日、衆院で審議入りした。政府が延長幅を二年ではなく、一年としたのはなぜか−。インド洋での活動継続と“引き換え”に、イラクからの陸上自衛隊撤退を図る外務、防衛両省庁に対し、自民党総裁の任期を見据え限定的な延長にとどめたい小泉純一郎首相。「一年」は両者の妥協の結果だった。
「国際社会のテロとの戦いやアフガニスタン情勢を、きめ細かく注視していく」。細田博之官房長官はこの日の衆院本会議で、延長を一年とした理由について、こう答弁するにとどめた。
外務、防衛両省庁は前回と同様に、「二年延長」の方針を固めていた。これをテコに、危険が高く、人道復興支援のニーズも減りつつあるイラクの陸上自衛隊を、「早期に撤収させたい」（制服組幹部）との思惑があった。
だが、インド洋に関し小泉首相は七月、唐突に「撤退も含めた白紙的検討」を指示する。「インド洋の活動は地味だから撤退させるべきだと、誰かが吹き込んだ」（政府関係者）とされる。「衆院選後の特別国会では郵政法案の成立が最優先となり、テロ特措法は審議もされず期限切れを迎える」との悲観論も、現実味を帯びた。
それも、衆院選の自民党圧勝で郵政法案の成立が確実となり、町村信孝外相は日米関係を見据え、「テロとの戦いから離脱すべきではない」と首相に直談判した。この結果、首相も、外務、防衛両省庁が選択肢の一つとして用意していた「一年延長」を受け入れるに至った。
これを受け、政府内では「小泉首相は後継首相の手を縛らず、任期中のイラクからの陸上自衛隊撤退で腹を決めているのだろう」（官邸筋）との見方が強い。
◇
《テロ対策特別措置法》米中枢同時テロを受けて制定され、平成１３年１１月に２年間の時限立法として施行。１５年１０月に２年間延長された。アフガニスタンのテロ掃討作戦にあたる米英軍などの支援が目的。同年１２月から１１カ国の艦船に油や水を補給、今年９月までの給油実績は約４１万キロリットル（約１６２億円相当）。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ15掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。