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イラク支援 延長含み説明なく 小泉外交、基軸見えず
【解説】自衛隊のイラク復興支援活動は十一日、第八次支援群に派遣命令が下されたことで重大な節目にさしかかった。イラク特措法に基づく基本計画の期限切れを約二カ月後に控えた中での部隊交代は派遣延長含みの措置にほかならない。しかし、小泉純一郎首相は継続の理由や意義を明示しないまま。与党内でも、なし崩し的な延長を疑問視する声があり、小泉外交の基軸が問われつつある。
首相は十一日、命令について「三カ月交代で派遣していますから。それ（延長）とは別です」と述べ、延長が前提ではないと強調した。延長の是非について、首相は「現地の状況などを総合的に判断する」として結論を先送りしてきた。
現行計画は昨年十二月、期限切れ五日前に閣議決定された経緯がある。政府内では「今回も直前まで判断を示さない」との見方で一致する。
だが「どこの国も撤収すべきだとの国内世論が強い。米国も含めイラクに長く駐留したいと思う国はない」と外務省幹部が明かすように、実態はテロリストとの根比べ。自衛隊が駐留するイラク南部の治安維持を担う英・オーストラリア軍からも撤退論が出始めており「（両国軍が）引き揚げてしまえば、自衛隊の活動は非常に難しい」（公明党の神崎武法代表）との声が出ている。
ただ、政府が何よりも重視しているのは米国の意向だ。米側は再三、派遣延長を要請。十一月中旬に予定される日米首脳会談でも、ブッシュ大統領があらためて継続を求め、首相が延長を決定するとの観測が広がる。
日米同盟強化は小泉外交の柱であり、首相自ら決断を下した自衛隊のイラク派遣はその象徴だ。しかし、日本の国連安保理常任理事国入りの頓挫、日朝協議の停滞など日米連携にはほころびも見える。対米追随はアジアに不信感をもたらし、中国、韓国との関係も行き詰まったまま。イラク派遣に関する国内世論も二分されている。
衆院選で民意は郵政民営化を軸とした首相の改革姿勢を支持したが、外交まで「白紙委任」したわけではない。対米重視にとどまらず、国益と照らしてなぜ自衛隊派遣が必要なのか、撤収をどう考えるのか。「日本独自の判断」を明確に国民に示すときが来ている。（東京報道部・神屋由紀子）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news015.html
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