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米政府が東京・赤坂の大使館の敷地(国有地・1万3000平方メートル)の賃貸
料を1998年から支払っていない問題で、大使館の所有権を米政府が主張している
ことが11日、分かった。大使館の賃貸料は年間250万円で、東京・一番町の英国
大使館(同3万5000平方メートル)の同3500万円と比べて格安。賃貸料の未納に
加え所有権を訴え始めたことで政治問題化する様相も呈してきた。
米大使館の敷地を巡っては1890年(明治23年)に日本が米国と賃貸契約を結ん
だ。最近では1974年と83年の2回、賃料を改定。日本は98年に賃貸料の値上げ交
渉に着手したが、その時以来、米国は賃貸料の納付を拒み続け、未納額は現在ま
でで約2000万円に及ぶ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051012AT1E1100U11102005.html
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