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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051011&j=0023&k=200510115008
武力攻撃やテロに備え、道が策定を進めている「北海道国民保護計画」の素案が１１日、明らかになった。北電泊原発（後志管内泊村）が攻撃を受けた場合、知事が国や北電に原子炉停止を直接要請できるようにしたほか、冬季の有事の際の避難場所として除雪体制や暖房設備などの整った施設を指定することなどを盛り込んだ。同日午後の道国民保護協議会で公表する。
素案によると、有事の際は政府が事態認定をする前でも、道の判断で知事を室長とする道緊急事態連絡室（仮称）を設け、情報収集や応急措置をとる。国が有事と認定した後、連絡室は「道国民保護対策本部」に移行し、各支庁にも地方本部を置く。
泊原発が攻撃対象となった場合、知事が経済産業省や北電に原子炉停止を直接要請できるとしたほか、国の指示・助言に基づき、放射能に被爆した食料品や飲食物などの出荷規制や摂取制限も行える。また、近隣の青森県などとの連携の必要性も盛り込んだ。
道国民保護計画は道のホームページや本庁、各支庁で公表し、十四日から十一月十四日まで道民の意見を募る。協議会は素案をたたき台に道民の意見も参考にしながら、十二月中に知事に計画案として答申。国と協議した上で来年一月中に完成させ、同二月の定例道議会に報告する。
協議会は、道や道警、自衛隊、海保のほか、有事の際に道が協力を要請する「指定公共機関」の運輸、放送、ガス、電気事業者らの委員約五十人で構成されている。同計画は昨年九月施行の国民保護法で年度内の作成が義務付けられている。
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