高齢者の自己負担、早期引き上げを・財務相、厚労相に要請
　谷垣禎一財務相は11日午前、国会内で尾辻秀久厚生労働相と会談し、医療制度改革について協議した。財務相は厚労省が近くまとめる改革試案に、70歳以上の高齢者は原則1割（高所得者は2割）となっている医療機関窓口での負担割合を早期に引き上げることや、公的医療保険を適用する範囲の見直しなどを盛り込むよう要請した。厚労相は「十分に受け止めたい」と応じた。

　財務相は2006年度予算編成に向けた医療費抑制策として、(1)公的医療保険の適用範囲の見直し(2)世代間の負担の公平性を確保(3)医療サービス費の合理化――の3項目をあげた。

　高齢者の自己負担については「低所得者に配慮しつつ、早急に他の世代の負担率と統一していくべきだ」と主張、原則として3割負担となっている現役世代と合わせるよう求めた。公的医療保険の範囲では、一定金額までは保険給付の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」を導入すべきだとした。一般病床や療養病床の食住費を医療保険の給付対象から除外することも提案した。 (14:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051011AT1F1100A11102005.html

財務省が元凶なのだ。財政の不手際を高齢者医療にしわ寄せしないで欲しいものだ。
常々思うのだが、保険料とるだけ取って、支払いは制度を変えて、わずかにするのは、体のいい債務不履行、民間保険会社なら、予定利率引き下げ。それを国が主導でやるなら、国民にたいするデフォルトと言う見方もできなくもない。さあ、取り付けじゃー！

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