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厚生労働省は退職する会社員が職場でそれまで加入していた健康保険に入り続けることができる任意継続制度について、継続期間を現行の退職後2年間から1年間に短縮する方針を固めた。年末までにまとめる医療制度改革に盛り込む。
任意継続制度は健康保険組合や政府管掌健康保険に2カ月以上加入していた会社員を対象にしている。保険料は事業者負担がなくなり、全額本人負担となるため、現役時代の2倍以上になる。国保の保険料は前年の所得をもとに算出するので、退職後2年目は国保の保険料のほうが安くなるケースが多い。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051011AT1F0900109102005.html
この場合は、財界賛成、退職後2年目から国保だろうから、病気の人なら国保反対、健康な人なら国保歓迎、多分ならせば国保賛成、退職したひとの負担は増。いずれも自己窓口負担は3割で、医療機関利害少ないという事になろうか?
ただ、こういうリストラでもされた人に、更に追い打ちかける様なまねはして欲しくない。
保険の本来の目的である、セーフティーネットの役割放棄か?
それにしても、昨今の医療制度改悪はひどい。
ケチることばかり考えているが、逆転の発想で、医療・介護の資金需要からGDP貢献、デフレ脱却などの思想はないのだろうか?
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