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(回答先: 郵貯・簡保の自然縮小と 国家財政基盤の崩壊 〜郵政「民営化」幻想の勝利−不可避となった財政破綻〜 河宮信郎・青木秀和 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 10 月 10 日 10:25:24)
新規借入れを増やすことで、不良債権を優良債権に変える幻想。
信用取引を拡大させることで資産インフレを起こし、プライマリーバランスを整える幻想。
戦争で費やした1000億の負債を返すのに、公共事業でその何十倍ものマーケットを作り、同時に資産インフレを起こし、振出した国債1兆(仮定)で商品を買うことにより、1兆の価値を1兆+αに置き換え、運用を行った。
負債マーケットを活性化させたインフレ政策である。
インフレとは通貨価値の減少を同時に発生させる。
運用性マーケットの資産を仮に500兆円とする。インフレが起こるとそのマーケットは700兆円にも1000兆円にも膨らむ。債券価格が高騰するので、バブルの生成となる。現金化され、実質債権となるが、その内訳はほぼ不良債権である。
幻想世界が出現する。宇宙の崩壊(爆発する宇宙)の宗教問題から、主の怒りによる天災、1/3の人口が消滅する人類絶滅、無差別ホロコースト、イエスの再臨。
モラルハザードどころではない、過激エージェントを多量出動させた。
日本国憲法の定めでは、これが天皇の銘なら、罪は問われない。ホロコーストだろうが、戦争だろうが、バイオハザードだろうが。守秘義務により、天災によったか、運が悪かった、防御が甘かったで片付けられる。アメリカの場合、ブッシュ辞任で暗雲立ち込めたまま、幕引きとなるのだろうか?
振出しに戻るが、インフレは通貨価値の減少を招く。
資産インフレによって膨らんだマーケットとは、500兆円の商材を700兆円で買わせる、日銀券+αを求める理論的に不可能の法則であるばかりか、通貨価値の減少で、新規借入れは、一層の冷え込みを見せる。保有する現金の価値がどんどん減少してしまうのである。インフレは極端な資金不足に陥る。マーケットを拡大させようとしても、物価上昇が、新規設備投資を妨げ、採算の取れない事業を手放す流れに繋がる。
インフレは極端な資金不足に陥る法則を解くと、1億の借入れで出来た1億5000万の債権で利益を得ようとすると、2億の借入れは必要となる。その結果、借入額ばかりが年々増えていき、企業収益は借入れ金利分に大きく左右される。
デフレスパイラルのほうが産業の活性に繋がると私は見ている。
株のような金融預金に金を突っ込んでるだけで、何も生産しない、貨幣価値投資産業を活性化させたところで、インフレで経費がかかり、デフレで赤が発生する。
デフレで赤が発生して、株の場合、仕入れ値より債券価格の下落を招くと、預け入れたほふりの含み益となる。デフレスパイラルで売れ残りを多数抱えても、ほふりが買い支えても、預け入れ価格より安くうれれば、含み益は発生する。現金を用意するのに、手数料がかかったとしても、デフレスパイラルの場合、下落予定価格との想定ではある。
この場合、被害(赤)を出すのは株の保有者だが、多額の赤を出したとしても、倒産が免れるなら、売り払ってしまって、借入れは無くしてしまったほうがいい。株券を担保に新規借入れで債権を買い支えたところで、借入先に破格値で裁かれる前に資産整理してしまったほうがいい。この場合の売り主と飼い主はほふりである。株の保有者から売買益を頂くかたちなので、資産価格は下落するが、同時に債権下落で、返済義務価格は預金価格よりも下落するはずであるが、株主の支払い不履行で、どうなるかは不透明だが、バブル期よりも、安定配給がなされると思う。
株を売り払ってしまうと、400兆円マーケットがどこかに吸い込まれる原材料の高騰に逃げ込まないためにも、デフレ経済は考案する議題にあげてもいいと思う。インフレで貨幣価値の下落スパイラルは売りのスパイラルを招くのが、普通だ。
買い支えているから(インフレ誘導、マーケット拡大)を図っているからおかしいと思うべきである。400兆円産業を更に拡大させるために、郵政の資金を利用すべきではない。
特殊法人の上場民営化で、国債を預託金に、預託金を株券に振り替えたところで、借入れの債権保有者が入れ替わるだけである。運用マーケットの拡大は不良債権を倍増させるだけだと思う。
これが、インフレによる通貨価値の下落で、暴落危惧のある債権の、その価値はないに等しい。債券価格が高騰すると、余計、売りにくくなってしまうのである。
これ以上の国債の発行は問題を悪化させるだけ。勿論、国債が株に変わってもリスクは同じであるばかりか、引き受け手が銀行となると、国債の暴落危機による割引率の高騰はそのまま国の負担となり、デフォルトすると、銀行の預金に影響が出る。あらゆる産業活動が麻痺するだろう。
デフレ政策に切り替え、余剰資金を返済に当て込ませるのが本来の市場原理である。
どうも、国債割引率を上げて、運用先を構築させる狙いがあるようにしかみえない今回の郵政民営化案である。実例は世界に点在する。
IMF待機中。
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