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公明党ホームページ デイリーニュースからhttp://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1006_03.htmlより引用
公明、創価学会が連絡協議会
真心の支援に応え改革へ奮闘（公明）
結党の原点忘れず政治家改革を（学会）
公明党（左側）と創価学会の第１４回連絡協議会
公明新聞：2005年10月6日付
公明党と支持団体の創価学会は５日、東京・新宿区の党本部で第１４回連絡協議会を開き、党側から特別国会での重要政策課題などについて報告し、意見を交換した。
冒頭、公明党の冬柴鉄三幹事長は、今年（２００５年）の度重なる選挙への支援について「昼夜を問わず公明党勝利のためにご支援をいただいた創価学会員の皆さまに、心から厚く御礼を申し上げます」と改めて感謝の意を表明。１１５カ月連続勝利の統一外地方選や、２３人全員当選を果たした東京都議選、短期決戦の中で過去最高の比例区８９８万票を獲得した衆院選を振り返り、「真心のご支援には真心でお応えしなければならないとの思いだ。大衆の幸せに奉仕する政治実現のために頑張ってまいりたい」と決意を述べた。
創価学会の原田光治副会長（中央社会協議会議長）は、衆院選での与党圧勝の結果について「わが国を覆う閉塞感を改革の断行で打ち破ってほしいとの国民の期待が込められている」とした上で、「公明党は３議席減の３１議席になったが、自民党に厳しく意見を言える存在として期待はますます高まっている。政権与党にありがちな“おごり”を徹して排し、将来を見据えた政権運営をお願いしたい」と望んだ。
また、社会保障制度改革や税制改革などの負担増に関する論議について原田副会長は「改革に伴う痛みを和らげることは当然として、まず負担ありきの議論よりも徹底した歳出の見直し、ムダの排除、議員特権の廃止、汚職の一掃という政治家改革を進めていただきたい」と要望。「『大衆とともに』という結党の原点を片時も忘れることなく、徹して国民のために生涯をかけ、幅広い国民の支持と尊敬を集められるよう頑張っていただきたい」と語った。
この後、東順治国会対策委員長から郵政民営化法案の審議見通しや議員年金改革など特別国会での対応を報告。井上義久政務調査会長からは少子化対策や公務員制度改革などの重要政策課題について、太田昭宏幹事長代行からは憲法や教育基本法にかかわる議論の状況について説明があった。
意見交換の中で、学会側がイラク南部サマワで復興支援活動を行う自衛隊の派遣延長問題で党の見解を求めたのに対し、冬柴幹事長は「派遣の期限が切れる１２月１４日の直前まで現地の様子を見て判断したい。仮に来年（２００６年）５月ごろ英国と豪州軍が撤収するとすれば、自衛隊が単独で現地活動するのは難しくなる」との認識を示し、「延長するなら、いつどのように撤収するのか政府とも詰めていきたい」と述べた。
また、慎重な意見が見られる犯罪国際化等対策刑法に盛り込まれた「共謀罪」の新設についての質問には、漆原良夫広報委員長が「あくまでも組織的犯罪集団を対象とするもの」と説明。その上で（１）適用は組織的な犯罪集団に限ることを法文上明確にする（２）客観的に分かる準備行為を必要とする――の二つの修正を考えているとも述べた。
また、平和の党としての憲法改正に対する党の姿勢についての質問には、太田幹事長代行が「９条に関しては現行の１項、２項ともに堅持する。その上で『加憲』の論議の対象として自衛隊の存在の明記などを慎重に検討していく」と報告した。
このほか学会側から、子育て支援の充実や「議員年金の廃止はぜひ実現を」との要請とともに、「選挙が終わってからが大事だ。国民は政治家を見ている。公明党の議員は誠意を持ち、緊張感を持って一人一人に接してほしい」など一層の奮起を促す意見が出された。
連絡協議会には、公明党から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、木庭健太郎参院幹事長、漆原良夫広報委員長、松あきら女性局長、遠山清彦青年局長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長、創価学会から原田光治副会長（中央社会協議会議長）、山本武副理事長（同副議長）、正木正明副会長（同副議長）、坂口幾代総合婦人部長（同副議長）、谷川佳樹副会長、前田国重副会長（副広報室長）、佐藤浩副会長（中央社会協議会事務局長）、三井麻生婦人部書記長、竹内一彦青年部長が出席した。
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