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(回答先: シュワブ陸上案見送り／辺野古浅瀬で最終調整―「沖縄タイムス」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 08 日 23:26:47)
政府は８日、在日米軍再編協議の焦点となっている沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設先について、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部（兵舎地区）に一部埋め立て方式で代替施設を建設する案で最終調整に入った。防衛庁はキャンプ・シュワブ内陸部（演習場地区）への移設を主張していたが、訓練の移転を嫌った米側が強く反対したため断念した。週明けにも町村信孝外相、大野功統防衛庁長官ら関係閣僚で協議し、日本政府案として米側に提示する方向で調整する。
普天間飛行場の移設先をめぐっては小泉純一郎首相が今年２月、名護市辺野古沖の海上に２５００メートル規模の埋め立て施設をつくる現行計画の見直しを検討するよう指示。９月下旬にワシントンで行われた外務・防衛担当の審議官級協議では、米側が現行計画を１５００メートル規模に変更する「辺野古沖縮小案」を支持し、防衛庁と対立した。
政府は衆院選前から折衷案としてシュワブ沿岸案を温めてきた。防衛庁があえて内陸案を主張したのは、県内移設への批判が強い中、既存の米軍施設内への移設を求めることによって沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を示す狙いからとみられる。４日には大古和雄防衛局長をワシントンに派遣したが、米側は内陸案を改めて拒否。大古局長から報告を受けた細田博之官房長官は７日、米側の意向を取り入れた案の検討を急ぐよう指示した。
辺野古沖縮小案はサンゴ礁の海を埋め立てる点で現行計画と変わらず、環境破壊への批判に耐えられないと防衛庁は主張している。シュワブ沿岸部に１５００メートル規模の空港施設をつくる場合も一部、海を埋め立てる必要があるが、環境面の負担や工費・工期を大幅に圧縮できるメリットがある。一方で、既存の兵舎の一部を移転する必要があるほか、周辺住民の騒音被害も予想されるため、米側や地元との調整が難航する可能性もある。
政府はブッシュ大統領が来日する１１月中旬までに決着させたい考え。１１月２日には内閣改造が予定されているため、現在の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を今月末に開き、普天間飛行場の移設先など再編案の骨格を盛り込んだ中間報告をまとめる方向で最終調整を急ぐ。
毎日新聞 2005年10月9日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010129000c.html
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