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(回答先: 米軍再編 地元説明は中間報告後 ［東京新聞］【決まってから「誠意をもって説明したい」と（苦笑】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 09 日 03:08:47)
普天間移設：沖縄県と名護市に足並みの乱れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010131000c.html
政府は普天間飛行場の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部とする案で最終調整に入ったが、地元沖縄では稲嶺恵一知事が県内移設のいずれの案にも反対する一方、名護市の岸本建男市長は米側の提示する「辺野古沖縮小案」を容認し、地元政界の足並みが乱れている。県内移設に反対する市民団体は阻止闘争を続ける構えで、今後も曲折が予想される。
「（過去に）徹底的に検討した結果、よりベターな案として（辺野古沖の）現行案になった経過がある」。稲嶺知事は７日の記者会見で、シュワブ案、辺野古沖縮小案ともに反対した。「軍民共用」と「米軍の１５年使用期限」を公約に当選し、これを条件に辺野古移設を受け入れた稲嶺知事にとって、２条件を無視した移設案の容認は「公約違反」と言われかねない事情がある。
一方の岸本市長。「現行案は古くなった。見直しが必要」と９月、縮小案を容認した。背景には、軍民共用が実現しても、民間需要がなければ現行案の２５００メートル滑走路が事実上軍専用として使われ、大型輸送機などが発着しかねないとの懸念があるとみられる。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表は「（移設案では）軍民共用でなく、固定基地になる。政府の言う沖縄の負担軽減とはウソだったのか」と怒りの声をあげた。現行案を容認した元辺野古区行政委員長、古波蔵広さん（６３）は「やむを得ないが、陸地からはできるだけ遠ざけてほしい」と話した。【三森輝久】
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