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自民党は7日、政党支部を党本部の判断で解散できるようにする政治資金規正法改正案と、政治団体間の献金額に上限を設ける同法改正案の双方を、来週中に国会提出する方針を固めた。与党は双方について来週中の衆院通過を目指す。
自民党は当初、郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属出馬した「造反組」が党支部長を務めている状態をいち早く解消するため、支部解散の改正案を優先処理することにしていた。
しかし、献金規制の改正案を後回しにすれば「政治とカネ」問題への取り組み姿勢を問われ「世論の反発を招きかねない」との懸念が党内で拡大。公明党も両改正案ともに今国会で成立させるよう強く求めたため、「同時処理」を目指す方針に転換した。
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