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政府は7日、ロシア極東地域に放置されている退役原子力潜水艦約40隻のうち、新たに5隻の解体事業を支援する方針を決めた。
ロシアのプーチン大統領が11月下旬に来日して小泉首相と会談する際、合意文書を取りまとめる。早ければ年内にも解体に着手する見通しだ。
解体事業費は数十億円を見込んでいる。ロシアの核兵器解体を進めるための国際機関「日露非核化協力委員会」に日本政府が拠出した基金を充てる。
解体作業はロシアが現地で実施する。軍事機密などの問題があるため、日本の支援事業の対象に原子炉部分を含めるかどうかについては、日露間で調整する。
ロシアの退役原潜は老朽化が進み、放射能漏れの危険が指摘されている。1993年には、老朽化した原潜の使用済み核燃料が日本海に流出する事故が発覚。海洋環境への悪影響が懸念されている。
政府は環境保全や非核化促進の観点から、ロシア退役原潜の解体を支援してきた。昨年末に最初の1隻を終え、今回が第2弾の解体作業となる。
(2005年10月8日3時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008i301.htm
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