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民主党は6日の外務・防衛部門合同会議で、党のテロ対策方針案をまとめた。今国会に提出されたテロ対策特別措置法改正案への対応について「アフガニスタンや国際社会の要請がある場合、期限などを切った上で継続していく」と派遣延長に前向きな姿勢をにじませる一方、「そのためには現在の(自衛隊の)活動の実績・成果等に対して政府が説明責任を果たすことが不可欠」と条件を付けた。
方針案は「テロ対策のためには国際協力・協調体制の維持・強化が不可欠」として、(1)紛争地域の復興支援(2)テロ組織の撲滅(3)政治・宗教・民族間の対話促進−−など基本的対応を列記。テロ組織撲滅のための国際的協力体制の確立や、テロの温床となる貧困の根絶を目指した人権や教育問題への取り組みを挙げた。
イラクへの対応では「自衛隊は役割を終えつつある」などとして、年内撤退を主張。アフガニスタンについては「国際社会の協力による『テロとの闘い』が開始され、安定と復興を達成させることの重要性を強く認識」と一定の評価を下した。
テロ特措法の期限延長をめぐっては、執行部内に賛成論が多い一方で「自衛隊活動の成果が明確でない」との慎重論もあり、執行部は国会審議が始まる11日以降に賛否を決める方針だ。
【山田夢留】
毎日新聞 2005年10月6日 19時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051007k0000m010042000c.html
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