| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ15 > 328.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
国防長官来日見送り 日米同盟に陰り 「普天間」停滞 首相丸投げ状態
日米両政府が今月下旬で調整していたラムズフェルド米国防長官の訪日が見送られた。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題が暗礁に乗り上げていることへの「不満の表れ」（政府筋）とみられる。十一月中旬で調整されている日米首脳会談への影響が懸念されるだけでなく、緊密な同盟関係に陰りがみえている。
◆強い危機感
「日米双方が好機を逃したくないと考えていると信じるが、障害に直面している」
米国のローレス国防副次官は九月下旬の上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会でこう明言し、日本側の対応に強い不満を表明した。そして、ラムズフェルド国防長官の来日見送り−。
外務省は米側の対応について「日本が基地負担の軽減にばかり固執していることにいらだっている」（幹部）と解説しつつ、「在日米軍の再編協議だけでなく、今後の日米関係そのものに大きな影響が出かねない」と危機感を強めている。
日米両政府は当初、十月中に基地再編案を盛り込んだ「中間報告」を策定する方針だったが、普天間問題で日米双方の主張が平行線をたどり、膠着（こうちゃく）状態に。日本側が名護市辺野古沖での現行計画を見直し、米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内の代替施設建設を主張しているのに対し、米側はシュワブ寄りの浅瀬に施設を建設することを求めているためだ。
普天間問題の前面に立つ防衛庁は、十月二十九日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催に何とかこぎつけ、普天間を除外したまま中間報告で早期に合意したいとの期待感が強い。
だが、普天間飛行場の移設問題は一部地元の反対運動や首相自身が今年三月に計画見直しを表明したため、外務・防衛両当局も「うかつには扱えない」と及び腰だ。
外務省は在日米軍再編問題が、地球規模の米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環であることを考慮。「米案を軸に検討を進めた方がいい」（別の幹部）との考えに傾いており、「地元の説得も含めて、防衛庁の対応を見守った方が得策だ」（幹部）と後ろ向きの声が出ている。
普天間問題が決着しなければ２プラス２の開催は実現が難しく、「そうなれば、十一月十六日で調整中の首脳会談も流れる」（政府関係者）可能性が出ている。
◆司令塔不在
「米国がかなりキレているのに、それが官邸にきちんと伝わっていないようだ。官邸では、だれも真剣に取り組んでいないのではないか」
自民党の閣僚経験者は六日、司令塔不在の現状をこう嘆いた。２プラス２の開催を急ぐ防衛庁内にも「普天間はもう、政治決着しかない」（幹部）と、首相の高度な政治決断への期待感が高まっている。
在日米軍基地問題に関する基本方針は「地元の基地負担軽減」と「抑止力の維持」の二本柱。だが、東シナ海で中国海軍がガス田採掘をめぐって軍事的な示威行動をして緊張感が高まる中、日米関係がぎくしゃくし始めたことで、負担軽減どころか抑止力の維持も危うくなりかねない。
この問題に関する小泉首相の発言は少なく、今月三日、「地元と全体の状況を考えながら判断しなければいけない」と述べた程度。外務・防衛の担当者らにも「『負担軽減と抑止力維持だぞ』としか言わない」（政府関係者）と丸投げ状態だ。
こうした首相の対応については「大統領との個人的な信頼関係にあぐらをかいている」（別の閣僚経験者）との批判がある。また、「衆院選前まで小泉首相の関心は郵政民営化だけ」（政府関係者）との政治姿勢も、外務・防衛当局や沖縄県に微妙に影響したようだ。
日本の安全に直結する東アジアの国際情勢は中国の軍拡や北朝鮮、ロシアの動向など、不透明感が漂っている。それだけに、国家の専管事項である外交、安全保障問題での首相の決断は不可欠だが、自民党内には「首相は任期中の決着をあきらめたのではないか」との悲観的な見方もある。
一方、政府を支える立場の自民党では、日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長が中心となり再編案を策定する方針。かつては小渕恵三元首相や梶山静六元官房長官らが沖縄問題に尽力したが、自民党の旧橋本派の政治力の低下が著しく、額賀氏らが影響力を行使できるか未知数だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/07iti001.htm
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ15掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。