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厚生労働省は6日、65歳以上の人が介護保険と医療保険の両方を利用した場合の新たな自己負担の月額上限の設定を、今月示す来年度の医療制度改革の試案に盛り込むことを決めた。現行はそれぞれの保険が上限額を決めているが、新たな上限は両保険の合算より引き下げ、負担の軽減を図る。
事務手続きなどが複雑になるため、実際の引き下げ幅などは今後検討される。老化に起因する特定の病気で介護保険の適用を受けている40−64歳の人への措置も今後の課題となる。
現行の自己負担の月額上限は、介護保険では3万7200円(施設での居住費食費などは含まない)。医療保険は、一定以上の所得者などを除き70歳以上は4万200円、70歳未満は月の医療費総額から24万1000円を除いた額の1%に7万2300円を加えた額が原則。両保険を合わせると、70歳以上は7万7400円、70歳未満は10万9500円以上で、年金収入に頼る高齢者には負担が重い。
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