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10月の一言
アメリカ南部を襲ったハリケーンによる被害は、目を覆うばかりの惨憺たるものでした。
日本も台風による被害が多い国であり、河川の氾濫によって大水害が起きる可能性の高い地域です。
いつやってくるかわからないのが天災です。
万全の備えをするのは勿論ですが、避難誘導や行政による支援等、社会的弱者への配慮ある政策が不可欠であると、今回のアメリカのハリケーンは警鐘を鳴らしていると思います。
私が申し上げたいのは、アメリカ型競争社会において、
『金持ちの優遇、弱者の切り捨て』
と囁かれてきた政策の中、貧富の格差が地域的にも拡大してしまったということです。
大被害を被ったニューオリンズ市は、アメリカのいわゆる黒人地区(人口46万人の内3分の2が黒人、貧困層はその3割を占める)であり、被災者の殆どはお金も車もない貧困層の黒人の方でした。
件のハリケーンの襲来によって、裕福な層と貧困にあえぐ層の二極化が進む、超大国アメリカの暗い部分が露になったと思います。
これまでの日本の政治は、道徳心や公共心を重んじ、地域の均衡ある発展を実現してきました。
しかし、小泉・竹中改革が目指す所は、自由を重んじるアメリカ型の競争社会です。今回の衆院選の争点だった郵政民営化法案でも、問われるのは『市場原理主義』です。自由な競争を重んじる市場原理主義は活力にもつながる一方、弱肉強食のマーケットには『勝ち組』『負け犬』といった言葉に象徴される、貧富の格差が拡大していくのも現実です。
小泉政権の目指す改革の路線では、市場原理主義を追求することによって貧富の差が拡大し、日本でもニューオリンズのようなことが起こりかねないということを私は警告します。
弱者を切り捨てる改革は、改革の名に値しません。
http://www.kobachan.jp/kongetsunohitokoto/0510.htm
新党日本ヘッドラインもよろしく。
http://amezonews.com/nippon/
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