http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051004AT1E0400E04102005.html

　民主党の前原誠司代表は4日の記者会見で、公務員制度改革などでの労働組合側との政策すり合わせについて「主体的に我々が政策を立案をする中で意見を聞くことはしたい」と述べ、党主導の改革案づくりに向けて、労組と距離を置く姿勢を改めて鮮明にした。
　前原氏はこれに先立ち、党本部で公務員公共サービス労働組合協議会（公務労協）の丸山建蔵副議長、自治労の岡部謙治委員長と会談。丸山氏らは公務員制度改革で労組側の意見を反映するよう求めていた。 (19:01)

★「労組と距離を置く姿勢」というのが具体的にどのような姿勢をさせいているのかわからないが、言葉通りであるなら、労組、具体的には連合だが、民主党との関係を見直すべきではないか。
小泉自民党が、財務省を中心とした官僚、大企業、富裕層、アメリカの支配勢力の権益の代理人であり、公明党が池田大作と創価学会の権益の代理人であるなら、地方組織も含めて民主党の得票の多くを担っている官公労、連合を中心とする労組、さらには未組織の労働者の利益、権益の代理人としての機能を果たしてもよいはずだ。
もしそうではなく、国民などという空疎で抽象的な概念の代理人（松下政経塾出身議員にその傾向が強いように感じられる）としてしか民主党が機能しないのであれば、官公労、連合、未組織の労働者はとっとと民主党を見限るべきだろう。

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