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(回答先: 給与水準の見直し必要 前原氏、官公労幹部に ［共同通信］【こちらもスト権付与を代償に持ち出す】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 04 日 14:44:17)
民主党の前原誠司代表が掲げる「労組との関係見直し」をめぐり、４日午後の同党常任幹事会で、連合に近い常任幹事から「衆院選敗北の責任が労組にあるというメッセージは遺憾だ」「連合との関係修復を図るべきだ」などの異論が相次いだ。
前原氏は「連合との関係が悪くなったとは思っていない」と突っぱね、川端達夫常任幹事会議長が「相手（政府、与党）の思うつぼだ」と議論を打ち切った。
議論の焦点となったのは、前原氏が連合に配慮して郵政民営化関連法案の対案を提出しなかったことが衆院選の大きな敗因と主張している点。
ある常任幹事は「対案を出さなかったのは（民主党側の）政局判断であり、労組の反対で出さなかったというのは事実と違う」と批判した。
これに対し前原氏は「私は『労組戦犯論』は一度も言ったことはない。郵政の対案を決定するかどうかについて組合から働き掛けがあったことは事実だ」と反論した。
前原氏はこれに先立つ連合加盟の官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」との会談で、公務員制度改革に関し「労組に入る労働者は恵まれた層だ。パートや派遣で働いている人が多い。国民的視点で判断する」と給与水準引き下げの必要性を強調。丸山氏らは前原氏の主張に「小泉改革とどう違うのか」「『脱労組』とはどういうことか」などと反発した。（共同）
(10/05 00:38)
http://www.sankei.co.jp/news/051005/sei003.htm
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