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(回答先: 国家公務員の合理化計画決定、４年で２万８千人削減 ［読売新聞］【数合わせと算術が横行する世界】 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 04 日 16:23:52)
韓国と日本が公共部門改革において正反対の方向に向かっている。
日本は、小泉純一郎首相が9月の総選挙で地すべり的な勝利を収めて以来、公務員の削減と人件費の縮小など、本格的な“小さな政府”作りの作業に取りかかった。過去、自民党政権が“大きな政府”を目指したが、財政の不良化を生み出した失敗の二の舞を演じまいという考えだ。
一方、通貨危機以降、“小さな政府”と“効率性”を打ち出してきた韓国は、参与政府の発足とともに“大きな政府”と“公共性の拡大”の方向に舵を切った。公務員の数、政府組職、財政などが拡大の一途を辿っている。GDP（国内総生産）に比べた国家債務の割合の増加速度は、先進国の集りであるOECD（経済協力開発機構）加盟国のうち、もっとも速い。
まだ国の借金の絶対額が先進国に比べて少ないとはいえ、それに対する反論も根強い。今後の南北協力・統一費用、国民年金のずさんさ、福祉費支出増加など、いわゆる“偶発的債務”まで視野に入れれば、先進国より深刻だという主張だ。国家債務を懸念する向きは、過去政府が首を横に振りながら国家債務ではないと主張した公的資金が、現在その全額が国家債務化し、そのつけが回っている現実を証拠として示している。
専門家らは以前の政権の失敗によって端を発した通貨危機を例にあげ、「政府部門の肥大化は、過去、先進国が経験した政府支出増加や財政悪化、国民の租税負担増加、成長率低下の悪循環につながりかねない」と警告している。
◆規模が大きくなる政府
小泉首相は9月の衆院選の勝利以後、公務員の数を10％削減することを骨子とする公務員改革案を発表した。向こう5年間、中央省庁の公務員数を3万3230人減らし、GDP（国内総生産）に比べた国家公務員の人件費を向こう10年内に半分程度に減らすという内容だ。
日本はすでに、今年の公務員人件費の0.36％を削減した。また民間に比べて優遇していた公務員年金を民間と統合し、キャリア組みを優遇する公務員採用制度も変えることにした。
小泉首相の公務員改革は、非効率的な政府に集中された人才と資金を効率的な民間に回して国家の活力を取り戻すという名分を掲げている。90年代以後、日本政府は社会保障や景気テコ入れに向け財政支出を大幅に増やした。
しかし、長期不況から脱却に失敗し、国家債務が4倍（90年1兆5366億ドル、2003年6兆7415億ドル）に雪だるま式に膨れ上がった。
一方、韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政権と金大中（キム・デジュン）政権が進めた“小さな政府”路線を事実上あきらめた。企画予算処によると、現政権が発足して以来、中央の公務員数は57万6223人から59万8645人へと、2万2422人増えた。
公務員人件費は同期間中、16兆7599億ウォンから19兆291億ウォン（公共企業化した鉄道庁を除く）へと、13.5％増加した。
来年にも、公務員人件費増加率は全体の予算増加率（6.5％）より高い8.2％と策定されている。「公務員が増えても仕事さえ上手くできれば大丈夫」という現政権の哲学が招いた結果だ。
◆民営化実績はゼロ（0）
金大中政権当時、意欲的に進められた公共企業の民営化は、現政権が発足して以来、足踏み状態だ。金大中政権は発足直後、11の公共企業に対する民営化計画を発表し、このうち国定教科書、総合技術金融、大韓送油管、浦項（ポハン）製鉄、韓国総合化学、韓国重工業、韓国通信、タバコ人参公社の8つの公共企業の売却を完了した。
しかし、現政権に受け継がれた残りの3つの公共企業（韓国電力の発電部門とガス公社の買い入れ・売り渡し部門、地域暖房公社）は、いつ売却するかという計画すら決められていないままだ。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「公共企業が民間企業に比べて効率的に経営されれば、問題はすべて解決される」（5月3日「公共機関CEO革新シンポジウム」）とし、民営化計画を全面的に保留した。
◆ 国民負担の増加速度はOECD最高
“大きな政府”路線は、結局国民の負担増につながる可能性が高いと、専門家たちは口を揃えて指摘している。政府が福祉、国防などの部門で政府の役割を強化するのに必要な財源を確保するため、赤字国債を発行したり、税金をこれまで以上取り立てるためだ。
財政経済部によると、現政権の発足以来、国家債務と国民負担（租税プラス公的年金）増加率は、OECDの主な加盟国の中で、韓国がもっとも高い水準であることが分かった。国内総生産（GDP）に比べた国家債務割合は、2002年末現在19.5％から昨年26.1％となり、6.6％増えた。増加率だけを考えれば33.8％となり、同じ期間のOECD平均（4.9％）の6倍を越える。
西江（ソガン）大学の金広斗（キム・グァンドゥ）教授（経済学）は、「80年代のレーガノミックスとサッチャーイズム以後、“小さな政府”は世界的な潮流」と述べる一方、「民間部門に比べて効率性の悪い政府の役割拡大は、資源配分の歪みをもたらすだろう」と述べた。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/04/20051004000021.html
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