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小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、郵政民営化問題に関連して、現行の信書便法がはがき、封書の郵便事業に新規参入する業者にポスト約10万本の設置を義務付けていることについて「見直していいと思う。できるだけ参入しやすい環境をつくるべきだ。10万本が固定される必要はない」と述べ、参入条件の緩和に向け同法改正を検討する姿勢を示した。民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答えた。
同法は、全国で信書の引き受け・配達が確保できることを参入条件として定め、具体的には総務省令で人口密度などに応じたポストの設置基準を定めている。これに基づいて計算するとポストは全国に約10万本必要になり、現実的には対応不可能な条件として民間業者から批判が出ていた。昨年、閣議決定された「郵政民営化の基本方針」では、信書事業の参入規制について「当面は現行水準を維持」とする方針が示されていた。【宮田哲】
毎日新聞 2005年10月4日 13時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051004k0000e010078000c.html
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