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2005年10月04日01時49分
郵便局での投資信託販売開始セレモニーで握手する生田正治・日本郵政公社総裁（左から４人目）ら関係者＝３日午前８時５３分、東京都新宿区の新宿郵便局で
郵便局窓口での投資信託販売が３日始まり、日本郵政公社が元本割れリスクのある金融商品の取り扱いに乗り出した。貴重な収益源として万が一にも失敗できない郵政公社は最初は販売規模にこだわらず、慎重に営業する方針だ。しかし、母体となる郵便貯金はメガバンクの合計に匹敵する預金量を誇るだけに、市場に与える影響は今後、大きくなる可能性がある。
３日、生田正治総裁は東京都内であった販売開始の式典で「職員は『売ってやるぞ』と意気込んでいるが、まずは商品の説明責任。買ってもらえるかどうかは、その結果次第だ」と、はやる職員の気持ちを抑えた。それでも、この日の売り上げは１４５２件、１０億８０００万円と、まずまずの滑り出しだった。
販売の現場では「お得・有利」は禁句とし、悪質な販売行為をすれば最高で懲戒免職にするとした。９月末にあった決起集会でも幹部は「初日の販売を競うな」などの発言を連発。「売ろうと思えば１日に１０人以上は売れる」（都内のある職員）といった現場にあえてブレーキをかけた。 （続く）
http://www.asahi.com/business/update/1004/001.html
民営化が決まった（も同然）なので早速？！
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