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「世界日報：特報」から貼り付けます。
http://www.worldtimes.co.jp/special2/kinyoubi/050928.html
（貼り付け開始）
平成17年９月28日
「週刊金曜日」が記事盗用
独自取材装い選挙総括
時事、共同通信記事から大部分を引用
ジャーナリストの筑紫哲也（ＴＢＳニュースキャスター）、本多勝一の各氏らが編集委員となっている総合週刊誌「週刊金曜日」が、時事、共同両通信社の配信記事を無断で転用、先の衆院選を総括した同誌取材班の独自記事として掲載していたことが二十七日までに、世界日報社の調べで分かった。今回の衆院選では「朝日新聞」記者による虚偽報道が発覚し、報道機関の報道姿勢や倫理観が厳しく追及されたばかり。にもかかわらず、他社の記事をあたかも自社記事のごとく平然と盗用し、読者を欺いた「金曜日」誌の責任が厳しく問われよう。
筑紫氏ら編集幹部の責任重大
「引用やむを得ない」と強弁、公然と盗用許す体質露呈
問題が発覚したのは、「九月十六日付『週刊金曜日』誌に世界日報と全く同じ記事が載っている」との本紙読者の指摘から。それによると、同月十三日付本紙の第七面、「国会召集前？郵政成立後？首相―靖国参拝時期探る」の記事がそっくりそのまま「金曜日」に掲載されている、というもの。
問題の個所は、「自民党の驕りと戸惑い」と題し同誌の「本誌取材班」が総選挙を総括した記事の中で、国内情勢や外交日程から見た小泉純一郎首相の靖国参拝の時期を予想した内容。冒頭部分に若干手を入れたほかは、四十行にわたる内容が世界日報の記事と一字一句同じだった。
同記事は、世界日報が配信契約している時事通信社の記事を掲載したもので、同様の契約を結んでいる他の新聞社などが同じ記事を掲載することはある。この場合でも、記事の正当性に対する責任は通信社に付随する。このため、今回の「金曜日」のように「本誌取材班」を責任出稿者とした場合、基本的に引用記事の出所を明記しなければならない。
この点について時事通信社は「わが社は『金曜日』とは契約していない」（マスメディア総合本部・山田広之企画部長）と回答、同誌が記事を無断転載、すなわち盗用した疑惑が浮上した。
「金曜日」誌記事は、このほか同通信が十二日付で配信した数個の記事を切り張りした部分が計四十行ほどあることも分かった。これらの記事についても、山田企画部長は「わが社の記事であると確認した」と明言。世界日報の指摘に「明らかに盗用と言っていい。これほどあからさまなケースはこれまでになかった。（報道人として）常識外のことだ」と強く批判した。
同通信社としては今後、編集局、法務担当で対応策を協議し、「とりあえず『金曜日』に対し、記事盗用の事実と記事の入手経路・方法などを文書で照会する」（山田企画部長）方針だ。
一方、「金曜日」側は当初、本紙の取材に対し「わが社のアルバイトが時事から引用したようだが、大筋は編集部が取材しまとめたもので問題ない」（同誌編集部）と否定した。
しかし、本紙調べで「『金曜日』取材班」による同記事は、共同通信社からも含め、全体で百九十一行の記事の大部分を二社から盗用した記事で構成されていることを指摘。この点をさらに問いただすと、同編集部は「あってはならないことだ。今後は、そういうことのないよう厳に戒める」と、ようやく盗用の事実を認めた。
今回の「週刊金曜日」の盗用記事問題で、看過できないのは、同編集部が当初、「ウチはゲリラ的な取材姿勢をとっており、あちこちから引用してくるのもやむを得ない」と居直り、強弁したことだ。これは、盗用や捏造（ねつぞう）を公然と許す体質を露呈したもの、と言わざるを得ない。
折しもジャーナリストの山口正紀氏が「金曜日」の同号で、朝日新聞長野総局員が、田中康夫・長野県知事の新党「日本」結成をめぐり虚偽のメモを作成、朝日本社がそれをもとに記事にした「朝日新聞」虚偽報道事件を取り上げている。
この中で山口氏は、各報道機関の事件報道の在り方を「捜査員の断片的リーク情報を『特ダネ』扱いし、『複数の捜査幹部』に当てて『裏を取った』ことにしているのが現実ではないか」と批判。「そんな事件報道で『修行』した若い記者の感覚がマヒしても、不思議ではない」と憂慮している。
「金曜日」は、アルバイトによる取材で、その裏付けも取らず、あたかも独自に取材し総選挙を総括したように見せ掛け、読者を欺いたことになる。この盗用問題を「朝日」虚偽報道事件に重ね合わせると、山口氏の批判、憂慮はまさに「『金曜日』取材班」に向けられねばならない。
さらに同号の投書欄では、農産物表示の偽装問題を追及する声を掲載している。その傍らで、臆面もなく盗用を行う「金曜日」取材班スタッフは、報道人としての基本的な正義感や倫理観といった感覚がマヒ、あるいは欠如しているとしか言いようがない。
同誌の編集委員に名を連ねる筑紫、本多両氏はかつて、朝日新聞記者として鳴らしたジャーナリストだ。たとえ両氏が問題記事に直接かかわっていなかったにせよ、今回の不祥事にみる編集部の感覚マヒを許した監督責任は免れない。
特に、筑紫氏は現在、ＴＢＳのニュース番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスターを務めている。当然、こうした「金曜日」誌のジャーナリズムに対する背信行為について、同番組キャスターとしての資格を含め、その責任が厳しく問われなければならない。
（小松勝彦）
時事通信から盗用した記事の一部
首相が靖国神社をいつ参拝するかはアジア外交にとって重大なテーマだ。（以下、盗用部分）首相は「適切に判断する」と繰り返すばかりだが、衆院選前には「（毎年参拝してきた）実績を見れば分かる」と参拝継続も示唆した。「行くのは間違いない」（与党筋）との見方がもっぱらの政府・与党内では三つの時期が取りざたされている。
最も早いのは、二一日の特別国会召集前だ。「圧倒的多数で信任を受けた直後に靖国を訪れ、参拝問題に一気に決着を付ける」というのが根拠。首相官邸関係者も「首相は高揚している。行くかもしれない」と語る。ただ公明党の神崎代表は一一日夜、参拝反対を改めて表明。これを顧みず参拝すれば、同党内で首相に対する反発が広がるのは必至だ。
次に想定されるのが秋季例大祭（一〇月一七−二〇日）に合わせた参拝。日本遺族会は例大祭中の参拝を望んでおり、首相も実際に二○○二年は四月の春季例大祭中に参拝している。政府内には「一〇月中旬までに郵政民営化法案を成立させて参拝するのではないか」と予想する声もある。
この時期を見送ると、残るは○六年度予算編成を終えた年末参拝。それまでの間は、韓国釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（一一月一八、一九日）やクアラルンプールでの東アジア首脳会議（一二月中旬）、盧武鉉韓国大統領の訪日などの外交日程が詰まっているためだ。しかし、暮れも押し詰まってとなると、「公約を守るためだけの参拝」（自民党筋）との印象がぬぐえなくなる。
週刊金曜日
反戦・人権・環境の市民運動や護憲などを主なテーマとする総合週刊誌。一九九三年、元朝日新聞記者の本多勝一氏が中心となって創刊。現在の編集長は元「サンデー毎日」編集長の北村肇氏。編集委員には本多、筑紫哲也両氏のほか、石坂啓（漫画家）、落合恵子（作家）、佐高信（評論家）、椎名誠（作家・映画監督）の各氏がなっている。
（貼り付け終了）
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