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このなかで自民党の柳澤政務調査会長代理は、「郵政民営化関連法案では、貯金と保険の金融2部門は完全民営化になる。民間にできることは民間にやらせるということで、市場の中で、自分たちの資産をどのように運用するのかというビジネスモデルを作ることになる。小さな政府にしようという流れに対し、民主党が公社にこだわるのはわからない」と述べました。公明党の井上政務調査会長は、「郵政事業が民間でできないというのであれば、ほかに民間でできるものはあるのか、ということになってしまう。郵政民営化を突破口に、さらに民間でできることを拡大し、小さくて効率的な政府を目指したい」と述べました。これに対し、民主党の松本政策調査会長は、「政府案は、政府が株式を持ち税制も優遇されるという点で半官半民だ。どこでも情報に接することができる郵便と、どこでもお金の出し入れができる決済機能は、国の責任で行うべきだというのが民主党の考え方で、貯金の預け入れ限度額を引き下げることなどで、資金の相当の部分を確実に市場に流すことができる」と述べました。共産党の小池政策委員長は、「民主党案も、今の3事業の経営を切り離して弱体化させるもので、ネットワークが維持できなくなるという点で政府案と同じだ。3事業一体の方が、国民に最低限のサービスを提供できる」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は、「郵政3事業が一体であることがとても大事だ。今の公社の形態のままで、どういう資金の運用をしたのかなど、資金の流れをもっと透明化し、情報公開を行うことが必要だ」と述べました。
10/02 12:34
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/02/d20051002000054.html
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